2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K03696
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
浦西 秀司 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80362820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 構造分離政策 / 鉄道市場 / 実証分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題ではエネルギー・交通・通信産業における加盟各国の規制状況をOECDが取りまとめたものであるETCR (Regulation in Energy, Transport and Communications)データをもとに、構造分離政策が市場に与える影響について計量分析を行うことを目標としている。現在は、鉄道市場に与える影響として、構造分離政策が積極的に導入されているEU加盟各国を中心とした政策決定要因および市場に与える影響の分析を行っている。本年度は投稿した論文についてレフェリーとのやり取りのもと論文修正を行った結果、英文査読付き雑誌に採択された。主な推定結果は以下のとおりである。（１）旅客鉄道シェアの式では、貨物鉄道シェアとガソリン価格はプラスの効果をもたらすが、旅客鉄道運賃と垂直統合はマイナスの効果をもたらす。（２）貨物鉄道のシェアの方程式では、旅客鉄道のシェアと公的所有はプラスの効果をもたらすが、ディーゼル価格はマイナスの効果をもたらす。（３）鉄道ネットワーク密度や鉄道/道路ネットワーク比率などのネットワーク条件要因は、旅客または貨物鉄道のシェア方程式に明確な影響を与えない。（４）構造改革/規制について、旅客鉄道のシェアはマイナスの効果を示しているが、貨物鉄道のシェアはプラスの効果を示している。また、政府債務と失業率は効果を示さないが、リベラル政府のダミーは構造改革/規制にプラスの影響を及ぼすことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実施計画において、本年度はパイロットモデルの推定結果を踏まえた最終的な計量モデルの構築・推定及び政策分析を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に影響により、国内・国際学会の中止・延期のみならず、共同研究者との研究打ち合わせの機会が大幅に制限されるなどにより当初予定していた研究計画が大幅に遅延することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題において追加的に実施可能な分析、または新たな研究課題に向けた文献調査およびデータ補完を進める。
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| Causes of Carryover |
国内・国際学会の中止・延期のみならず、共同研究者との研究打ち合わせの機会が大幅に制限されるなどにより当初予定していた研究計画が大幅に遅延することとなったため。次年度に学会開催および研究打ち合わせが再開された際の出張旅費、および研究に必要な物品購入に使用する予定である。
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