2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical analysis on unconventional monetary policy and discretionary fiscal policy after the global financial crisis
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17K03697
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
久保 彰宏 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90554882)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 外国為替介入 / 金融政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2008-9年のグローバル金融危機発生以降、各国がマクロ経済回復のために実施した「裁量的財政政策」と「非伝統的金融政策」の組合せによる一連の政策効果を定量的に検証し、その政策インプリケーションおよび教訓の抽出を試みることであった。また、危機からの回復が各国で概ね肯定される一方、今度はその大規模な財政赤字による将来の景気後退リスクが懸念され、出口戦略としての財政健全化が各国のマクロ経済安定にどのような影響を与えたのかについても検証することであった。これまで、理論的枠組みとなる拡張型小国開放動学的一般均衡（DSGE）モデルを構築し、ベイズ理論を用いたモデルの推定をインフレターゲットを採用したエマージングマーケット諸国１０ヶ国に採用し、すべての国において推定パラメーターは妥当な結果を得ることができた。外国為替介入を内生的に組み込んだ研究からは、分析対象国が変動相場制を採択している一方、実質的には強い為替管理の性格を持つ政策スタンスが明らかとなり、この点をフォーカスした論文を加筆修正し、海外学術雑誌へ投稿した。
しかしながら、財政政策の効果を検証するための仕組みを確立するまでに至らなかった。マクロ経済モデルにおける先行研究を元に、財政政策を分析モデルに組み込む際の定式化は既存研究を応用したが、実証分析における結果の頑健性が担保できなかった。さらなる工夫でもって今後の研究に望みたい。
また、今後の主に財政政策の出口戦略について、対象国研究に従事する者へのヒアリングや国際機関シンクタンク（OECD）のエコノミストとの意見交換からは、結果的に未だ出口戦略に至っていない状況であり、検証へのサンプル期間が不足しているとの認識で一致した。そのため、当該サンプルのデータを入手できるタイミングでの再検証が望ましいため、今後の課題として研究継続を行うべきと考えられる。
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