開発における桎梏：ジェンダー問題における社会規範と人々の主観

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03700
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 和田 一哉 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70589259)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 農村家計調査

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、途上国農村におけるジェンダー問題を事例に、現地の社会規範と人々が個々に有する主観に注目し、それが将来の途上国開発にいかなる影響をもたらすかについて検証するものである。社会規範や個々の主観は、期待形成等を通じて開発にきわめて重要な影響を有する可能性があるが、国によって、社会経済状況によって、その意義は一律でない。この点に留意し、本研究では①開発における社会規範の変動とその影響、②期待形成において個々の主観が果たす役割、③変動する社会規範と個々の主観の相互作用と開発へのインパクト、の分析を通じ、社会規範と個々の主観が開発においていかなる影響を有するかに関し、社会経済状況が大きく異なる二ヶ国における動向について実証分析を行い、将来の開発の可能性を考察する。
これらの研究目的を達成するために、2019年度は独自データと既存の家計データを利用し実証分析を行った。具体的には次の二点である。（1）南インド農村における土地の流動性と教育との関係を独自データを用いて検証した。（2）二つの大規模家計データ（National Family Health Surveys、India HumanDevelopmentSurvey）を用いて個々人が家計の意思決定にいかに関与しているかを検証した。これらの研究は、国内研究会と国際シンポジウムにてそれぞれ発表を行った。加えて南インドにおいて農村調査を実施した。
コロナ禍の世界的拡大のため、2019年度末に南インドにて実施予定であった農村家計調査を断念せざるを得ず、次年度に延期することとした。しかしコロナ禍はさらに悪化し2020年度も再度断念せざるを得ず、2021年度に再延期することとなった。他方、2019年12月に国際シンポで発表した"Family Size and Couple’s Will: Evidence from Household Data of India Survey"は2020年度、学術誌へ投稿した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

南インドにおける農村家計調査データを基にしたディスカッションペーパー"Landholdings, Occupation, and Investments in Education in Rural India: A Field Survey in Appadurai Village, Tiruchirapalli District, Tamil Nadu"をすでに発表済みである。また既存データを用いた実証研究である"Family Size and Couple’s Will: Evidence from Household Data of India Survey"は現在学術誌へ投稿中である。これらは国内学会、国際シンポ等にて口頭発表を行ったものがベースとなっている。コロナ禍のため最終年度に予定していた農村家計調査が再延期のため未実施であることを除けば、おおむね順調であると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍次第というところではあるが、南インドで予定している農村家計調査をなんとか実施したいと考える。コロナ禍が引き続き不透明である場合は、別の既存データ等の資料を入手し実証分析を行うことも考え得る。

Causes of Carryover

コロナ禍のため2019年度に続き2020年度も南インド農村家計調査を再延期とせざるを得なかったため、2021年度中の実施を目指す。ただしコロナ禍次第では調査が困難である可能性もあり、別のデータや資料を入手し実証分析を行うことも考え得る。