2017 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis on floor-area-ratio regulation for urban growth control in Japan
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17K03702
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| Research Institution | Shokei Gakuin College |
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Principal Investigator |
横井 渉央 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 講師 (90344712)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 公明 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 名誉教授 (10007148)
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 容積率規制 / 成長管理 / 日本 / 空間計量経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、不動産価格の実証分析において、時系列的なデータの充実により、長期間にわたる不動産価格の時間的な変化が注目を集めている。例えば、対象期間の不動産市場の傾向を知るために価格指数の研究である。期間が長期間にわたる場合、価格関数において切片以外が変化する可能性等の問題点があるが、そのような構造変化を考慮した研究も進められている。一方、不動産市場における競争や除外変数に起因する空間自己相関は不動産価格関数の推定にバイアス等をもたらすが、多くの研究では考慮されていない。
日本においては、勤務先の指示による転勤が多いが、特に年度末(1月から3月)にそのような転勤は集中し、世帯全体が入居しうる不動産の価格決定は、それ以外の期間(4月から12月)と大きく異なることが予測される。そこで本研究では、不動産価格関数全体が季節間で同一かを空間自己相関を考慮した実証研究により検討する。ここでは、従来の研究で行われているような時間ダミーによる切片の変化で充分かが焦点となる。データとしては国土交通省土地総合情報システムからの不動産取引価格データにおける中古マンションの情報を用いる。中古マンションを対象とする理由は、転勤を繰り返す世帯の需要が強いと思われるので、建て替えの問題を考慮する必要がないためである。
今回の研究では、不動産市場における競争や除外変数に起因する空間自己相関を考慮してバイアスのより小さい不動産価格関数の推定を行った。推定結果の検討により、四半期毎の構造変化を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度中に導入予定であったワークステーションについて適切な機種の販売が遅れ、導入を延期したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
市町村間の容積率規制の相互依存関係を考慮した財政モデルによる実証研究を行う。また、 時空間モデリングやマルチレベルモデル等のより進んだ理論・実証研究を行う。さらには、地価の波 及効果のより精緻な理論モデル化を進める。計量経済学モデルとしては、空間自己相関モデルによる道府県内の不動産の相互依存関係とともにマルチレベルモデルによる都道府県間の不動産の相互依存関係を推定したい。
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| Causes of Carryover |
今年度中に導入予定であったワークステーションについて適切な機種の販売が遅れ、導入を延期したため。
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