2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis on floor-area-ratio regulation for urban growth control in Japan
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17K03702
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| Research Institution | Shokei Gakuin College |
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Principal Investigator |
横井 渉央 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 講師 (90344712)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 公明 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 名誉教授 (10007148)
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 容積率規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
"Empirical study of the effect of floor-area-ratio regulation in Japan (戸建て住宅に対する容積率規制の実証研究)"と題する研究発表を、インドにおける RSAI World Congress で行った。また、2019年3月20日にはこの研究費による研究会を開催し、その論文以外に、研究分担者による「Transient Solutions to a Two-Country Dynamic Model Considering Work Skills and Migration」という研究と「投資需要が期待できない土地の公共地利用の可能性」という研究について議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国土交通省の土地総合情報システムから実際の取引のデータを整理しているが、2015年までのデータだけで、Microsoft Access のファイルで 700MB 程度となった。当該ソフトウェアでのファイルサイズの上限に達しつつある。2016年以降のデータを合わせて整理するために、データそのものは MySQL もしくは Postgresql へ格納し、操作のみ Access で行うことを考えている。そのために、環境整備を進めている現状である。当初の計画からすると、「やや遅れている」と判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
国土交通省の土地総合情報システムのデータの追加に伴い、様々な研究の可能性が生まれつつある。例えば、ある地下鉄駅の周辺の物件に限定したヘドニック分析の場合、環境変化の影響を排除して、不動産評価を行うことができる。まずは、データの整備を完了させ、当初計画のアイディアを含めて、様々な角度から分析したい。
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| Causes of Carryover |
計画通りに計算用のコンピュータを導入したことに加えて、資料整理に「BOOX Max2 Ereader Dual Touch HD Display」を購入したため。
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