2020 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Research on Effects of Trade Liberalization on Trade Increase and Environmental Protection
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17K03703
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
松村 敦子 東京国際大学, 経済学部, 教授 (60209608)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
筑井 麻紀子 東京国際大学, 商学部, 教授 (40275798)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境物品 / グラヴィティ・モデル / 関税引下げ効果 / 地域内貿易波及効果 / APEC / WTO / 産業連関分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「アジア太平洋地域の環境物品の貿易自由化による貿易拡大効果と環境改善効果の実証分析」では、貿易拡大効果と環境改善効果の２つの効果について分析を行うことを目的としている。
「貿易拡大効果」の分析に関しては、2013年度-2016年度の前科研費研究を引き継いで、2017年度の本科研費研究の開始以来研究を積み重ねてきた。前科研費研究の成果、Journal of Economic Integration (2016年) 掲載論文を発展させ、本科研費研究の成果では２つの論文が主要雑誌に掲載された。
日本貿易学会誌(2019年)掲載の"The Effects of Tariffs and Regions on Bilateral Trade for Environmental Goods: Cases for Some Renewable Energy Goods"の拡張分析が2020年度の研究実績となり、2021年3月に、Asia-Pacific Journal of Regional Science に"Gravity analysis of trade for environmental goods focusing on bilateral tariffs rates and regional integration"として掲載された 。
本論文では、再生可能エネルギー関連物品と環境測定機器関連物品に焦点を当てた10品目の環境物品を対象として、関税引き下げ効果と地域内での貿易波及効果を推定するためのグラヴィティ・モデル分析を、固定効果モデルとポアソン疑似最尤推定法によって行っており、各物品について説得的な結果を得ていうる。
その結果、本研究課題における「貿易拡大効果」についての研究は一応の決着を見ることができ、「環境改善効果」分析へと研究を進める段階に至ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度において、本研究の目的のひとつである「貿易拡大効果」の分析の総仕上げを行うことができ、その成果が2021年3月にAsia-Pacific Journal of Regional Science（online）に掲載された。
本研究の２つ目の目的である「環境改善効果」の研究はすでに着手しており、様々な文献を参照することによって分析手法について考察を行っている。
「貿易拡大効果」についての研究が長引いたことによる研究計画変更があり、補助事業期間延長を許可されている。１年の延長が可能になったことで、今後は「環境改善効果」の研究を順調に進めていくことになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
「アジア太平洋地域の環境物品の貿易自由化による貿易拡大効果と環境改善効果の実証分析」という研究課題の最終的な分析として、環境物品貿易拡大が環境改善をもたらすのかどうかについてしっかりとした分析を行うことが重要性をもつ。有効な分析手法としていくつか選択しがあるものの、産業連関分析手法を用いることが望ましいと考えている。産業連関分析におけるさまざまな制約を考慮しつつ、高い精度を求めていくための方策について、共同研究者である筑井万紀子氏との意見交換と先行研究サーベイを通して、早急に考案していく。
研究に使用する統計データについては、GTAPデータを用いるうえでの問題点を考慮し、他のデータと比較検討していく。環境への影響測定をどのように行っていくかについては、二酸化炭素排出量の増減を通した分析を中心に進めていきたいが、研究を進めていく中で、その他の環境測定のための指標についても可能な限り分析に取り入れていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究計画における研究目的には、「貿易拡大効果」と「環境改善効果」のふたつがあるが、「貿易拡大効果」に関する分析が大掛かりとなり研究時間も計画よりも多くかかってしまったため、「環境改善効果」の分析に着手するのが計画よりは後になってしまった。そのため、「環境改善効果」分析のための支出が2021年度に繰り越しとなった。
これに加えて新型コロナ禍により研究発表のための出張が行えなくなり、支出計画にも変更が生じたため、次年度使用額が生じた。
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