2017 Fiscal Year Research-status Report
市場変動が企業の国際化に与える影響に関するミクロ実証分析
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17K03705
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 鮎夢 中央大学, 商学部, 准教授 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マイクロデータ / 企業の国際化 / 市場変動 / 貿易ショック / 保護主義 / ミクロ計量経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる平成29年度は、データ整備と、最新の研究成果に関する情報収集を主に進めた。情報収集については国際学会に出席し、最先端の研究に用いられる計量経済学の分析手法の応用例について主に情報収集を進めた。データ整備については、経済産業省「企業活動基本調査」および「海外事業活動基本調査」による企業レベルのパネルデータを作成した。この企業レベルのデータセットを元に、集計表・基本統計表を作成するなど記述統計的な分析を進めた。輸出、直接投資、海外アウトソーシングなど企業の国際化が多様化していることが明らかとなった一方で、これらの国際化に重複的に取り組んでいる企業は、規模が大きく生産性の高い一部の企業に限られていること等が明らかとなった。実証分析の段階では、日中間の政治的摩擦に伴う需要の落ち込みを貿易ショックととらえ、日本企業の国際化や国内事業活動に与える影響について分析を進めた。その結果、貿易ショックに対して国際化企業が非正規労働者を減らすことで対応することが明らかとなった。成果の一部として企業の労働需要に与える影響を国際化の形態別に分析したものを学術論文にまとめた。
これら企業データに基づく分析に加え、保護主義が台頭している世界経済の情勢を勘案して、本研究課題では国内の保護主義化の程度を統計的に捕捉することを試みることとした。具体的には国政選挙の立候補者に対するアンケート調査の回答から国内産業保護を訴えている候補者や選挙区を特定することによって、選挙区レベルの貿易ショックと保護主義の関係性について実証分析を加えた。中間財など生産向けの製品の輸入増加が顕著な選挙区ほど保護主義を支持する候補者が多い傾向が統計的に確認され、この傾向はその他の候補者属性や選挙区の属性を考慮してもなお残る頑健なものであった。成果の一部は学術論文としてとりまとめ、韓国国際経済学会にて口頭報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度のため公刊物としては成果が限られているが、当初計画していた統計データの整備作業とミクロ計量分析の手法に関する情報収集が順調に進み、中間的な成果を２つの学術論文として取りまとめることに成功した。今後はさらに実証分析を重ね、成果を取りまとめたものについては学会発表や査読誌への投稿を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に整備したデータセットの拡充作業を進め、ミクロ計量分析の手法を用いて因果関係を特定する形で実証分析を引き続き進めていく。学術論文としてとりまとめた成果については、国内外の学会およびセミナー等にて口頭報告を実施し、討論者や参加者との意見交換を通じて論文の完成度を上げていく。最終成果物については年度内に国際査読誌への投稿を済ませる。
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Research Products
(4 results)
