2020 Fiscal Year Annual Research Report

Empirical study on impacts of exogeneous shocks on internationalization of firms

Research Project

Project/Area Number	17K03705
Research Institution	Aoyama Gakuin University
Principal Investigator	伊藤萬里青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中鮎夢中央大学, 商学部, 准教授 (20583967) 白井克典大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	マイクロデータ / 保護主義 / 貿易ショック / 政治経済学 / ミクロ計量経済学
Outline of Annual Research Achievements	研究期間延長後の最終年度はこれまで執筆した研究成果の更新作業と普及に努めた。国際市場の変動ショックとして取り上げた中国から日本への輸入ショックについて、国内の貿易政策の形成に与える影響を実証分析した内容を査読付き国際学術専門誌に投稿した。この査読プロセスにおいて査読者から因果関係の特定が不十分であるとの指摘があった。そこで他国の貿易データも収集し、他国の中国からの輸入ショックを操作変数として用いて、操作変数法によって因果関係を特定することを試みた。この分析によって衆参の選挙区レベルで貿易ショックと保護主義の関係性について再度検証した結果、衆議院ほど輸入ショックによる保護主義への傾倒が顕著であること、現職よりも非現職者が特に輸入ショックによる保護主義的な影響を受けることが統計的に有意に確認され、学術誌への掲載が認められた。本論文の結果は、保護主義的な貿易政策が貿易ショックに限らず、選挙に関する要因も相互に関連しながら、形成されうることを示唆しており、輸入の拡大と選挙時の保護主義への傾倒が度々観察される先進諸国の実態と整合性を有している。今回分析対象とした貿易ショックは世界金融危機や東日本大震災などが起きた2010年代の外生的な経済ショック時に観察されたものである。本研究の結果はこうした経済ショックに呼応して保護主義的な政策が形成されるメカニズムを実証的に明らかにしたものである。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界的な経済ショックも保護主義の台頭を招くとの懸念が残る中、本研究の実証結果は一定の政策的な含意を持つものと考える。なお、新型コロナウイルス感染症による国際貿易へのショックに関してはホームページのコラムへの寄稿という形で、人工呼吸器や不織布マスクの貿易を事例として記述統計的な分析結果を提示し、各国の保護主義的な政策が感染症対策にも弊害となることを明らかにした。