2018 Fiscal Year Research-status Report
自動車関係諸税における取得・保有税と走行距離課税の水準に関する研究
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17K03710
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
田邉 勝巳 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (90438995)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 自動車関係諸税 / 走行距離課金 / 外部不経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本における自動車関係諸税が適切な水準かを検証するものである。自動車関係諸税は需要量（走行距離）に応じた従量税である揮発油税・軽油引取税と、取得や保有といった需要量に無関係に一定額を支払う固定税である自動車税・自動車重量税などに区分される。
本年度は昨年度に引き続き、自動車関係諸税に関連する様々な理論研究・実証研究の論文サーベイを行った。具体的には自動車取得税を考察するために、自動車市場と燃費規制との関係に焦点を当てた実証研究、中古市場が自動車の燃費規制に与える影響を分析した研究などである。これらに加えて、対距離課金に関連する実証研究や諸外国の政策動向に加えて、日本における燃費規制やエコカー減税、エコカー補助金の経緯や電気自動車の動向についても調査を行った。
論文サーベイに並行して、本研究の実証分析の１つに用いるデータベースの調査、構築を行った。日本自動車販売協会連合会が紙媒体でのみ提供する『新車登録台数年報』では普通車の都道府県別、車種（通称名）別の販売台数が分かる。これに加えて、各車種の価格、性能などの情報を各社のホームページ等から入手し、分析しやすい形でデータベース化を行った。先行研究にならい、同質的な集計ロジットを用いて日本における普通自動車の需要関数を推定した。アウトサイドグッズは都道府県人口とし、説明変数は自動車のカタログ価格、車格、重量当たり馬力、排気量、燃費などである。対象期間は2014年から2016年の３年間である。なお、軽自動車は全国での車種別の販売台数のみ入手できたため、本分析では除外している。価格は内生変数であり、適切な操作変数を用いることで、負に有意な係数を得ている。これにより、自動車取得税の増減による都道府県ごとの税収、消費者余剰の変化をシミュレーションすることが可能になる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は日本における自動車関係諸税の税水準や税体系がどの程度、適切な水準にあるのかを実証的に分析するものである。自動車関係諸税は大きく、取得段階の税、保有・走行段階の税に分かれるため、両者を分析することが必要である。
初年度において、対距離課税に関連する実証論文を中心に、既存研究の整理を一定程度、終えており、また本年度において自動車市場に関連するトピックスを幅広く収集、得られた知見を整理した。特に燃費規制や取得段階における税の控除、補助金などが消費者行動に大きな影響を与えており、税水準・税体系を考える上で重要な要素であることを再確認した。しかしながら、研究目的（概要）に記載した、個票データを用いた離散・連続モデル、及びそれを動学的に拡張したモデルに関する研究などを体系的に整理し、実証分析を行う段階には達していないのが現状である。
また、本年度は先に述べた通り、都道府県別・車種別の販売データ、及び価格・性能に関するデータベースを構築し、標準的な自動車需要関数の推定を行った。引き続き、より精度の高い分析を行うための自動車データベースが必要である。なお、都道府県別・車種別の軽自動車と貨物自動車データが入手困難であることが判明し、これら車種について分析の検証が必要である。また、普通自動車に限定しても、自動車取得とリンクする自動車保有、走行に関するモデルの構築には至っていない。同時に、個票データを用いた分析にも着手できていない。
上記現状を踏まえ、現在の進捗を「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、第一に集計データではあるが全数データである普通車の車種別・自動車販売数を用いた需要関数から、様々な政策がもたらす影響を考慮しつつ、自動車取得税を変化させたシミュレーション分析を行う。現在、入力済みの３年分のデータセットの期間を延長する予定である。引き続き、動学モデルや中古車市場との代替性など、より現実的な分析を考慮に入れた論文サーベイに努め、本分析への適用に取り組む予定である。
第二に、保有・走行に関する需要行動と税との関係性に着目した実証分析を行う。予備的分析は既に田邉（2014）で整理されているが、先の自動車購入行動とリンクさせ、多段階における税の影響を考察できないか検証する予定である。また、個票データの利用可能性を精査しつつ、全数データでは分析できない自動車保有・利用行動の分析可能性を明らかにする予定である。
第三に、一昨年度、昨年度に引き続き最新の研究成果を幅広に収集、精読し、当該研究分野の成果を分かりやすく整理する予定である。
本年度の研究推進方策として、日本交通政策研究所において自主研究「効率性と公平性を考慮した自動車関係諸税のあり方について」が、主査として採択されており、道路政策に詳しい中央大学理工学部の谷下雅義先生、経済学部の後藤孝夫先生ほか諸先生から定期的にコメントを頂ける研究環境が整った。これは本研究の遂行に大きく寄与するものと考えられる。
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| Causes of Carryover |
先に述べたように、現時点では標準的な普通自動車の需要分析を推定するにとどまっている。そのため、国内外での学会での発表や論文発表などを行う段階に至っておらず、当初計画に比べて使用額が少なくなった。また、最終的な研究の全体像が不透明のため、高額なデータベースの購入を先送りしている。
本年度においても引き続き、ホームページや紙媒体からのデータベース構築を行うため、大学生アルバイトを雇用する予定である。また、研究の進展に伴い、データベースや計量分析を行うパッケージソフトを購入する可能性がある。これに加えて、最新の研究動向や分析手法を学び、研究者と情報を交換するため、国内外の幅広い学会・研究会に参加する予定である。この旅費を賄うため、研究費を使用する計画である。
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