2017 Fiscal Year Research-status Report
家庭内意思決定が、労働移動、産業構造変化、および地域間分業に与える影響の解明
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17K03711
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
近藤 広紀 上智大学, 経済学部, 教授 (30324221)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 家族の経済学 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究実施計画は，まず第１に，家庭内公共財供給の意思決定について，親子の居住地点間の距離を明示的に取り入れて理論的に分析し，第２に，都市圏に高学歴の労働力が集中する状況下では，親が子に教育投資を行うか否かは，子の公共財供給を通じたリターンと，それを薄めてしまう居住地点間の距離とを勘案してなされることに着目し，都市圏と郷里の距離が教育投資に与える影響について理論的に分析することであった．そして平成30年度以降これをもとに，地域間分業体制について分析する予定であった．
当該年度は，第１の点について，様々な種類の公共財を取り入れたモデルを構築し，関連する社会保障政策が，家庭内意思決定に与える影響を分析する予定であったが，ごく簡単な公共財１種類を取り入れるモデルにとどまった．しかしながら，そうしたシンプルな想定のもと，先に第２の点の分析を進め，さらに平成30年度以降に実施予定だった，地域分業体制の分析の元となる，地域間人口移動の分析を進めることができた．
ある都市圏を想定し，そこを中心として，どこまでの地方が，その都市とお互いに人口移動を発生させることになるのかを分析した．地方から都市への（おもに教育投資に成功した）人口の移動だけでなく，都市から地方，都市に近い地方から遠い地方への人口移動パターンについて，理論的に解明した．また，経済全体において，均衡の都市の数はどのようになるのかも解明した．一極集中型均衡---都市の規模と，そこへ人口移動を認める地方の数は多いものの，遠く離れた地域は取り残される均衡と，多極型均衡---各都市の規模は小さく，周辺の地方数は少なく，賃金もそれほど高くはないものの，みんなが教育投資を受けている均衡があることを解明した．
今後は当初予定していた，様々な種類の家庭内公共財を取り入れていき，モデルを充実させ，関連する政策の効果を分析していきたい．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要の箇所で述べた通り，様々な家庭内公共財を取り入れた家庭内意思決定モデルは完成していないが，簡単な家庭内意思決定モデルを用いて，地域間人口移動を分析したり，人口集中パターンを分析できた．人口移動や地域間分業パターンは平成30年度以降の予定であったが，基本的な結果について先行して得ることができ，これからの研究の方向性を絞り込むことができている．
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| Strategy for Future Research Activity |
ごく簡単な家庭内公共財が１種類だけのモデルを用いて，郷里のバックグラウンド例えばその郷里の産業構造や，都市との距離などが，家庭内の公共財の意思決定や教育投資の意思決定に与える影響を分析し，さらに，それをもとに，地域間人口移動を分析したり，人口集中パターンを分析できた．
今後は，まず第１に，様々な家庭内公共財を取り入れて，モデルを充実させていきたい．第２に，こうした家計サイドの意思決定モデルに，新しい経済地理モデルの分野で使われている生産サイドのモデルを組み合わせて，労働移動と，それによって決定される地域間分業体制--産業構造の変化や，都市部への産業集積--について分析していきたい．
第２の点により具体的には以下のようになる．新しい経済地理モデルは，労働移動と，これによって引き起こされる産業構造の変化や，産業集積といった現象を，生産サイドに存在する，規模の経済性や，取引コスト，さらには，人的資本のもつプラスの外部性を，明示的に取り入れながら分析してきた．しかしながら，労働移動を規定する要因は，生産サイドの中だけではなく，家計サイドにも存在する．現実に親子間の距離に応じて，純便益がかわってくるような家庭内公共財が存在している．したがって，家族，おもに親と子の立地問題を考え合わせること無しに，労働移動や，それによって実現する産業構造の変化や，経済活動の集積を分析することは難しいだろう．家族の立地問題を考え合わせると，教育投資や労働移動は限られたものとなり，特に少子高齢化のもとでは，産業構造変化や集積は，起こりにくくなる可能性が出てくる．産業構造変化のダイナミズムが損なわれているとすれば，何が原因なのかを，家計内意思決定の枠組みを取り入れて明らかにしていきたい．
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| Causes of Carryover |
研究実績の概要でのべたように，当初理論モデル全体を構成する各部分について，具体的には家庭内の公共財供給や教育投資の意思決定について，詳細に設定したのち，モデル全体を構築していく予定であったが，簡単な設定の下まず全体像を把握することからはじめた．この設定の下で理論モデル全体を把握していくのは，現有の設備で可能であったが，より詳細な設定のもとでの分析にはあらたな電子計算機やソフトが必要となる．
このように研究の順序が変化したことにともない，あたらな電子計算機や関連ソフトの支出は，研究計画2年目において，より最新のものを整備するのが良いと判断した．
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Research Products
(1 results)
