2018 Fiscal Year Research-status Report
家庭内意思決定が、労働移動、産業構造変化、および地域間分業に与える影響の解明
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17K03711
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
近藤 広紀 上智大学, 経済学部, 教授 (30324221)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 家族の経済学 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに，家庭内公共財を取り入れたモデルを構築し，それをもとに，子世代の都市への移動と，そのきっかけとなる親から子への教育投資の意思決定について分析し，さらに，その結果をもとに，地域間人口移動の動学分析を行ってきた．より具体的には以下のようである．
親が子に教育投資を行うか否かは，子の公共財供給を通じたリターンと，それを薄めてしまう居住地点間の距離とを勘案してなされる．都市圏に高学歴の労働力が集中する状況下では，したがって，都市圏と郷里の距離は，教育投資にマイナスの影響を与える．このことは，都市規模の拡大を制約することになる．人口移動と都市化の動学を分析すると，一極集中型均衡---都市の規模は大きいものの，そこから一定程度離れた地域は発展から取り残される均衡と，多極型均衡---各都市の規模は小さく，都市周辺の地方数は少なく，賃金もそれほど高くはならないものの，より多くの人が教育を受ける均衡があることがわかった．
平成30年度も，人口移動パターンをより厳密な形で分析し，現在その結果を論文にまとめている．さらに，平成30年度は，家庭内公共財供給が複数ある場合を考慮したり，生産サイドについて，新しい経済地理モデルで扱われているような定式化を試みたりすることで，より厳密な，地域間分業パターンや都市集積パターンを分析することを目的としていた．
前者については，公共財の種類やインプットが複数あるモデルを構築できたものの，親子の地理的距離を取り入れる段階までは分析できなかった．しかし，公共財供給を促し，経済厚生を改善するような政策介入についての分析結果を得て，論文にまとめることができた．
後者については，まだ途上であるが，一極集中よりも，多極型の方が望ましいものの，どの程度の多極化が望ましいかは，都市にどのような外部効果を想定するのかによって変わってくることなどが判明しつつある．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
家庭内公共財が複数ある場合を考慮したり，生産サイドについて，新しい経済地理モデルで扱われているような定式化を試みたりすることで，より厳密な地域間分業パターンや都市集積パターンを分析することを目的としていたが，まだ途上である．家庭内公共財が複数あるモデルについては，まだ親子間の地理的な距離の影響までは分析できていない．しかしながら，その一方で，平成31年度以降に検証する予定であった，社会保障政策の分析について，一部ではあるが，先行して行っている．この家庭内公共財のモデルにおいて，公共財供給を促し，家族の経済厚生を高め得るような，租税および政府支出のあり方についての分析結果が得られている．
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，家庭内公共財供給が複数ある場合を考慮し，また，生産サイドに新しい経済地理モデルで扱われている定式化を試みながら，より厳密な，地域間分業・都市集積パターンを分析する．本年度の主な目的は，そうして完成した枠組みを用いて，社会保障政策が，家庭内意思決定に影響を与えることを通じて，労働力の移動や集積を促し，産業構造を変動させる可能性について考察することにある．
社会保障政策として，年金・介護・医療や，出産や育児にまつわる政策を考える．こうした政策の趣旨は，家庭内公共財が過小になることを防止すること，および，家庭内公共財のインプットを，家庭の外側からも調達（高齢者や子供のケアサービスなど）できるようにすることで，家族の厚生を改善することにある．
しかし，労働力が頻繁に移動しうる状況のもとでは，こうした社会保障政策によって，教育投資や労働力移動が促されることも重要となる．実際，社会保障政策が充実し，家庭内公共財について，家庭の外から必要なインプットを得ることができるようになるなら，家族が近接して居住する必要性は低下する．これによって，労働移動や，さらには産業構造の変動・集積が実現しやすくなる．
しかしながら，家族が提供するインプットと，外からのそれがどの程度代替可能かについて考慮しなければならない．また，家庭内公共財のアウトプットについては，離れて居住すると，やはり小さくなる．もし外で調達可能なインプットが，家族が提供するそれを完全には代替できないなら，やはり親と子が近接して立地する必要性は残る．
経済成長と，家族の構成員の厚生のバランスのとれるような，教育投資と労働力の移動の程度・集積の度合い（多極的集積が起こるにしても，どの程度多極的なのが良いのか）と，産業構造の変化の速度はどのようなものであるべきか，社会保障政策の設定次第で，それは実現可能なのかを，分析していきたい．
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Research Products
(2 results)
