アジア途上諸国における地域内・地域間の所得格差：その実態と要因の分析

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03714
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 林 光洋 中央大学, 経済学部, 教授 (80367672)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: アジア途上諸国 / 地域間所得格差 / 地域内所得格差 / 教育

Outline of Annual Research Achievements

当初の予定では、補助事業の期間を1年延長して、2021年度で本研究プロジェクトを終了する予定であった。しかし、2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、海外現地調査を実施することができなかった。主な研究対象国として設定していたインド、インドネシア、フィリピンの所得格差の実態を直接観察することができず、また、各国統計局等を訪ねて新しい家計データをはじめとする統計データを収集することもかなわなかった。そのため、オンライン（テレビ会議システム）を通じてのインタビュー調査を実施した。
具体的には、フィリピン教育省（Department of Education）、National Council on Disability Affairs（NCDA）、East-West Seed Foundation、National Nutrition Council（NNC）、 Alternative Learning Resource School Philippines（ALRES）、Alta Tierra Integrated School、Ricardo Cruz School、Save the Children Philippines、LOOB Philippinesに対して、フィリピンの教育の格差に関する質問を行なった。地域間、特に、マニラ首都圏とその他の地域の間、あるいはルソンとその他の地域の間、あるいは都市・農村間で、教育の供給量について、学校数、学校の教育機器・教材の量、教員数はもちろんであるが、学校の教育機器・教材の質、教員の質に大きな違いがあることを確認することができた。
このように教育の供給量だけではなく、教育の質にも地域間で大きな格差があるため、異なる地域の間で学歴や就学年数のデータを扱う際注意する必要がある、ということが明らかになった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度に続き、2021年度も、新型コロナウイルス感染症の影響から、多くの制約、支障が生じた。そのため、教育や大学のマネジメントに多くの時間を割かざるを得ず、当初計画していた本研究に予定通りの時間を配分することができなかった。前述の通り、テレビ会議システムを使ってオンラインでインタビュー調査を実施したものの、研究対象国への現地調査を行なうことはできなかった。

Strategy for Future Research Activity

延長して迎える2022年度こそ、本研究の最終年度となるので、新型コロナウイルス感染症の障害を可能な範囲で最小化して、可能であればフィリピン等研究対象国での現地調査を実施し、2021年度で行なったオンラインによるインタビュー結果等も反映させながら、研究結果をまとめあげたい。

Causes of Carryover

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、研究に計画通りの時間を配分できなかったこと、また、研究対象国への出張・現地調査を実施できなかったこと等の理由で、予定していた研究費を支出することがかなわなかった。2022年度の支出計画も立てにくいが、可能であれば、フィリピン等の研究対象国を訪ね、現地調査を実施し、本研究のまとめを行ないたい。