2017 Fiscal Year Research-status Report
Efficiency in the municipal services for the decentralization period in Indonesia and Philippines.
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17K03723
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 特任教授 (20321713)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 恭平 立教大学, 経営学部, 特任准教授 (60710605)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | Dedecentralization / Spatial autocorrelation / Municipality / Indonesia |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、1990 年代以降に地方分権改革が進展した東アジアの開発途上国の中で特に先行しているインドネシアとフィリピンの2国に着目し、既存研究では未解明の（1）各自治体の経済及び行政サービス水準の自治体間格差と空間的分布、（2）各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化、（3）自治体の行政サービスの効率性の決定要因の３点を、県・市レベルのデータを用いて明らかにする。研究初年度となる当該年度では、インドネシアのデータ収集・整理を行い、既存研究では未解明の空間的要素を加えて、研究の差別化を図った。
インドネシアでは、地方分権改革のなかで、自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では268県から2014年に416県、89市から98市に増加している。しかし、各統計は、各年度の自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約も分析上の課題となっており、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。
当該年度では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、分離自治体を既存自治体に統合することで分析対象を438自治体に統一し、対処した。さらに、自治体の空間的分布の把握に必要な各自治体の地理データを加え、一人当たりのGDPを用いて、2004年から2013年までの地域間経済格差と空間的自己相関を検証した。検証の結果、自治体間経済格差は縮小しつつあるものの、空間的自己相関では、北スマトラ島の内陸部やインド洋沿岸諸州、東ヌサテンガラ州などの自治体では、近隣自治体との経済格差が拡大している傾向を示した。一方、東カリマンタン州や西ジャワ州、ジャカルタ州の一部の州で、集積効果が著しく高いことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各年度における自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約が当初の予想以上に大きく、データベースの作成に作業時間をとられたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、前述の研究実績の概要の (2)を進める。(2)では、前述の(1)で整備した各自治体の行政サービス水準に加え、自治体の歳入のパネル・データを加えて、整備する。さらに、ノンパラメトリック・アプローチであるData Envelopment Analysisを用いて、各州の自治体サービスの効率性を測定し、その地域間格差と空間分布を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
旅費では、報告予定の学会参加を取りやめたため、費用の削減となった。物品費では、昨年度に購入予定であったDEA法分析ソフトウエアLINDEPが既に使用中のSTATAでプログラムの書き加えにより代用できたため、物品費の削減となった。また、参考文献を学内研究費で購入したため、科研費の出費が抑えられた。また、分析作業の遅れに伴い、論文の英文校正費用の支出がなかったことも影響した。
次年度では、研究成果のフィードバックを得るために、海外学術誌への論文投稿や海外学会報告を積極的に行う計画である。特に、昨年度の研究過程で得られた想定外の成果を、急きょ海外学術誌に投稿することにしたため、昨年度から繰り越した未使用分を英文校正費用と論文投稿費用、海外学会報告の一部の研究報告費用にあてる計画である。さらに、公刊論文のオープンアクセス費用、計量経済分析ソフトSTATA、論文管理ソフトEndNoteの購入・更新費用などの使用を計画している。
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