2019 Fiscal Year Research-status Report
Efficiency in the municipal services for the decentralization period in Indonesia and Philippines.
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17K03723
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 特任教授 (20321713)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 恭平 国際大学, 国際関係学研究科, 准教授 (60710605)
秋田 隆裕 国際大学, 国際大学研究所, 名誉教授(移行) (50175791)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | Spatial autocorrelation / Spatial cluster / Missing data / Multiple imputation / Indonesia |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、1990年代以降に地方分権改革が進展したインドネシアとフィリピンの2国に着目し、既存研究では未解明の（1）各自治体の経済及び行政サービス水準の自治体間格差や空間的分布、（2）各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化、（3）自治体の行政サービスの効率性の決定要因を、県・市レベルのデータを用いて明らかにする。研究3年度目では、国際学会での研究報告での討論者や参加者の指摘に基づいて、インドネシアのデータベースの修正を行った。
インドネシアでは、地方分権改革のなかで、自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では268県から2014年に416県、89市から98市の合計514地区に増加している。しかし、各統計は、各年度における自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約も分析上の課題となっており、特に、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。そのため、本研究では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、2010年を基準年として、分離自治体を既存自治体に統合することで分析対象を471自治体に統一し、2005年から2014年までのデータを整備してきた。
しかし、国際学会での研究報告において、欠落データに対する多重補完法を含む様々な方法の利用を指摘され、データの推計期間を2018年まで延長してデータベースの修正を行った。現在、各自治体の所得水準や行政サービス水準の空間自己相関分析を行い、空間クラスターの推移を検証している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
各年度における自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約が当初の予想以上に大きく、データベースの修正に作業時間をとられた。さらに、フィリピンの地方自治体の地方行政サービスや財政データの収集に後れが出ており、達成度の遅れにつながっている。
前述の研究実績の概要の(1)の各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化は、2020年9月のアジア地域学会での報告を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、当初の研究計画をより発展させて、自治体の行政サービスの効率性の空間分布の検証を進める。近年、効率性分析や空間分布分析に関するより精緻な統計的分析手法が開発されてきている。しかしながら、我々の知る限り、インドネシアの行政サービス効率性に応用した研究事例は多くはない。Bootstrap-DEA法やStochastic Frontier analysis法など近年に開発された分析を用いて、各州の自治体サービスの効率性を再測定し、その地域間格差と空間分布を明らかにする。また、中長期の地域データを整備して、各変数の収束状況を検証も試みる。
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| Causes of Carryover |
文部科学省科学研究費と個人研究で行っている研究成果と重複する分野があり、旅費や参考文献の支出の一部を学内研究費で賄ったため、文部科学省科学研究費の支出が抑えられた。また、フィリピンのデータ収集作業や数量分析作業の遅れに伴い、論文の英文校正費用の支出がなかったことも影響した。
今後は、学会報告参加費用および関連旅費、英文校正費用、論文投稿費用などに使用する予定である。
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