2021 Fiscal Year Research-status Report
Efficiency in the municipal services for the decentralization period in Indonesia and Philippines.
| Project/Area Number |
17K03723
|
|---|
| Research Institution | Rikkyo University |
|---|
Principal Investigator |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 恭平 立教大学, 経営学部, 特任准教授 (60710605)
秋田 隆裕 国際大学, 国際大学研究所, 名誉教授(移行) (50175791)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | Spatial autocorrelation / Decentralization / Missing observation / Indonesia |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、1990年代以降に地方分権改革が進展したインドネシアとフィリピンの2国に着目し、既存研究では未解明の（1）各自治体の経済及び行政サービス水準の自治体間格差や空間的分布、（2）各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化、（3）自治体の行政サービスの効率性の決定要因を、県・市レベルのデータを用いて明らかにする。研究5年度目では、国際学会での研究報告での討論者や投稿ジャーナルの査読者からの指摘に基づいて、インドネシアのデータベースの修正を行った。
インドネシアでは、地方分権改革のなかで、自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では268県から2014年に416県、89市から98市の合計514地区に増加している。しかし、各統計は、各年度における自治体区分の不統一や欠損値などのデータ制約も分析上の課題となっており、特に、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。そのため、本研究では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、非線形回帰など様々な方法を用いて欠損値の推計をし、分析対象を514自治体とした2004年から2018年までのパネルデータの作成を行った。このデータを用いて、各自治体の所得水準の空間自己相関の推移を検証した。現在、各自治体の行政サービス水準の効率性推計に必要なデータを再整備し、傾向スコア分析を用いて、自治体の分離が効率性に与えた影響を検証している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
フィリピンの地域データの入手ができず、研究計画の大幅な遅れにつながった。また、コロナ禍でのオンライン講義対応で時間がとられ、研究へのエフォートを縮小せざるを得ないことが大きく影響している。
前述の研究実績の概要の(1)各自治体の経済水準の自治体間格差や空間的分布はすでに、国際学術誌で採択され、（2）各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化の成果は国際学会で報告している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、当初の研究計画をより発展させて、自治体の行政サービスの効率性の空間分布の検証を進める。近年、効率性分析や空間分布分析に関するより精緻な統計的分析手法が開発されてきている。しかしながら、我々の知る限り、インドネシアの行政サービス効率性に応用した研究事例は多くはない。Bootstrap-DEA法やStochastic Frontier analysis法など近年に開発された分析を用いて、各州の自治体サービスの効率性を再測定し、その地域間格差と空間分布を明らかにする。また、中長期の地域データを再整備して、自治体の分離が効率性に与えた影響を差分の差分析や傾向スコア分析を用いて検証する。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍でのオンライン講義対応で時間がとられ、研究へのエフォートを縮小せざるを得なかったこと、学会報告や打ち合わせを目的とした国内外の出張の機会が減少したため、国内・海外旅費や論文の英文校正費用の支出がなかったことが影響した。
2022年度はこうした遅れを取り戻すべく。研究を進めていくことから、論文の英文校正費用の支出が発生する。また、対面での学会開催や海外渡航の規制も緩和し始めているため、海外学会出席に伴う費用の発生も予想される。2022年度はこれらの経費の使用を予定している。
|
