2017 Fiscal Year Research-status Report
Optimal Environmental Tax in an Open Economy
| Project/Area Number |
17K03724
|
|---|
| Research Institution | Rissho University |
|---|
Principal Investigator |
浅子 和美 立正大学, 経済学部, 教授 (60134194)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 貿易と環境問題 / 社会的共通資本 / 環境税 / ピグー税 / 生産地主義 / 消費地主義 / 小国と大国 / 貿易財と非貿易財 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，開放経済なりグローバル化した経済での最適環境税の在り方について問う理論的分析を目的とする。平成29年度は，まずは本研究の主目的である生産地主義と消費地主義に関する理論分析の先行研究をサーベイした。とりわけ，貿易と絡めた理論モデルの現況を把握し，浅子（2005，2009）で得られた「消費地主義によるべし」との理論的命題の一般的妥当性を（a)貿易財の環境負荷の程度が逆転した場合でも成立するか，(b)小国でなくても成立するか，(c)生産関数が特殊な形状でなくても成立するか，(d)，一国の効用関数の形状は関係するか，(e)貿易収支が均衡していない場合でも成立するか，(f）貿易財の数が2財以上の場合でも成立するか，(g)非貿易財の存在は命題の成立に関係するか，等々といった観点から確認を試みた。この過程で，研究協力者としての東洋大学経済学部の李綱助教との共著論文として，“Social Common Capital, Congestion Tax and Non-tradable Goods in a Small Open Economy”を発表した。この論文は，上の(g)非貿易財の存在は命題の成立に関係するか，に対する回答ともなるものであり，答えは本質的にはyes となることが確認された。なお，同論文では，ピグー税としての最適環境税が貿易財のうちのどの財をニューメレールとするかによって，経済の実体面に影響が及ぶことが示されたが，これは最適環境税に合わせて実体経済が規定されるにあたって，その環境税がニューメレール財で設定されるからである。
平成29年度には，理論モデルの検討に加えて，従目的である「環境と貿易，経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野について，漸次，文献サーベイ等の整理も進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画においても，４年間において最初の２年間は文献サーベイなどの理論的分析や現実経済への適用・応用の準備的考察期間と想定しており，加えて，問題の所在を確認する意味で，貿易等の経済活動と環境問題が先鋭化した国民経済や地域経済の視察を計画したところであり，その活動はおおむね順調に進展している。共著論文が１篇刊行に至り，環境問題の視察として，一部別の研究プロジェクトに便乗する形で南米エクアドルのガラパゴス諸島の視察の機会が得られたことも，大変有意義であった。経済発展に伴っての移住者の増加や移住地の都市化とそれらに伴っての外来生物の浸食や環境悪化に対して，自然環境をどのように維持していくかの取組みが垣間見られ，本研究プロジェクトの射程をイメージする上で大いに役立ったところである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度において，主目的であるグローバル化が進む開放経済においての最適な環境税のあり方についての理論的研究に，ほぼ順調な進展がみられたことから，研究の軸を少しではあるが従目的の遂行に移すことを考える。より具体的には，平成30年度には，主目的・従目的の理論的解明に対してのウェイトを下げ，先行文献の整理，シミュレーション分析や推計作業のアップデイトに割く割合を徐々に高め，平成29年度のほぼ２対１の割合から１対１の割合程度に移行させる。従目的として掲げた「環境と貿易，経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の３つの分野についても，全体を著作物として公刊することも視野に入れて，独創性を強調した上での取りまとめの作業を開始する。この期間には，一定の成果が得られたテーマについては，順次，立正大学等のDPシリーズとして発表する。なお，研究協力者としての東洋大学経済学部の李綱助教とのコラボレーションも軌道に乗っており，さらなる共著論文の作成も目指して，２年度目以降に繋げる所存でいる。
|
| Causes of Carryover |
平成29年度に出費予定であった項目のうち，物品費と旅費の執行が遅れたことが主な原因であるが，このうち，旅費については清算が遅れている事情があり，平成29年度内に支出済みの経費がある。平成30年度には，十分認識した上での支出計画を遂行する予定にしている。
|
Research Products
(5 results)
