2018 Fiscal Year Research-status Report
Optimal Environmental Tax in an Open Economy
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17K03724
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Research Institution | Rissho University |
Principal Investigator |
浅子 和美 立正大学, 経済学部, 教授 (60134194)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 貿易と環境問題 / 社会的共通資本 / 環境税 / ピグー税 / 生産地主義 / 消費地主義 / 小国と大国 / 貿易財と非貿易財 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,開放経済なりグローバル化した経済での最適環境税の在り方についての理論的分析を目的とする。平成30年度は29年度同様に,本研究の主目的である生産地主義と消費地主義に関する理論分析の考察を行った。とりわけ,貿易と絡めた理論モデルの現況を把握し,浅子(2005,2009)で得られた「消費地主義によるべし」との理論的命題の一般的妥当性を(a)貿易財の環境負荷の程度が逆転した場合でも成立するか,(b)小国でなくても成立するか,(c)生産関数が特殊な形状でなくても成立するか,(d),一国の効用関数の形状は関係するか,(e)貿易収支が均衡していない場合でも成立するか,(f)貿易財の数が2財以上の場合でも成立するか,(g)非貿易財の存在は命題の成立に関係するか,等々といった観点から確認を試みた。この過程で,平成29年度には研究協力者としての東洋大学経済学部の李綱助教との共著論文として,“Social Common Capital, Congestion Tax and Non-tradable Goods in a Small Open Economy”を発表したが,今年度はいくつかの方向での拡張を試みた。 平成30年度には,これも29年度と同様に,理論モデルの検討に加えて,従目的である「環境と貿易,経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野について,漸次,文献サーベイ等の整理も進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画においても,4年間において最初の2年間は文献サーベイなどの理論的分析や現実経済への適用・応用の準備的考察期間と想定しており,加えて,問題の所在を確認する意味で,貿易等の経済活動と環境問題が先鋭化した国民経済や地域経済の視察を計画したところであり,その活動はおおむね順調に進展している。 平成30年度も,環境問題の視察として,ブータン,ネパール,バングラデッシュ,カンボジアを視察する機会が得られた。ブータンを除く3か国では,大気汚染の程度で端的にうかがわれるように,経済発展と環境問題のトレードオフに直面しており,持続可能な経済発展の観点からは,本研究プロジェクトの射程をイメージする上で大いに役立ったところである。なお,世界一幸福な国とされるブータンでは,経済発展には一歩距離を置き,自然を守る姿勢でいることが確認され,持続的経済発展の観点から大変参考になった。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度までにおいて,主目的であるグローバル化が進む開放経済においての最適な環境税のあり方についての理論的研究に,ほぼ順調な進展がみられたことから,研究の軸を少しではあるが従目的の遂行に移すことを考える。なお,主目的の成果に関しては,一冊の英文での書籍として刊行する企画案が浮上し,その具体的な準備にも取り掛かる. 従目的として掲げた「環境と貿易,経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野についても,全体を著作物として公刊することも視野に入れて,独創性を強調した上での取りまとめの作業を開始する。
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Causes of Carryover |
平成30年度に出費予定であった項目のうち,旅費と人件費・謝金の執行が遅れたことが主な原因であるが,これらについては清算が遅れている事情があり,平成30年度内に支出済みの経費がある。令和元年度には,十分認識した上での支出計画を遂行する予定にしている。
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Research Products
(2 results)