2020 Fiscal Year Research-status Report
国際貿易、観光、環境に関する経済理論モデルの構築とその分析
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17K03725
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Research Institution | Rissho University |
Principal Investigator |
河原 伸哉 立正大学, 経済学部, 教授 (50447207)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 観光税 / 環境劣化 / 労働所得税 / 租税改革 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度においては、前年度の実績報告書にも記載した通り、環境への配慮を考慮したケースにおける観光税の効果について検討を実施した。その際、前年度において観光税と労働所得税の比較検討を実施する際に用いた労働供給を内生化した一般均衡モデルの枠組みで、観光サービスの消費による環境の劣化を組み込むようモデルを拡張・発展させた。その上で、構築されたモデルを用いて、観光税の効果を解析的に分析することを試みた。 また、前年度において、労働供給を内生化した一般均衡モデルの枠組みで税収一定下での観光税の租税改革の効果について検討したが、その際の解析的な分析結果であった「歪みをもたらすような労働所得税の存在下での最適な観光税率は、観光税が労働供給に与える影響に依存しながら、それが存在しない経済下での最適税率から乖離する」においては、例えば、最適税率からの乖離の程度やそれに影響を与える要因等については、必ずしも明確な結果とはなっていなかった。以上の点を考慮して、今年度においては、数値解析ソフトウェアを用いた数量的な分析を行い、より明確で直感的な結論を導出することを試みた。 さらには、前年度まで検討してきた部分的に民営化された公企業と私企業が競争する混合寡占化における最適な観光税の研究において得られた成果を論文としてまとめた“Optimal Tourism Tax and Partial Privatization in a Mixed Oligopoly”を立正大学『経済学季報』誌へ公刊した。
参考文献 [1] Optimal Tourism Tax and Partial Privatization in a Mixed Oligopoly,立正大学『経済学季報』第70巻第3号pp.45-68,2020年,Shinya Kawahara
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題における最終年度の主目的は、「他の重要な側面(環境への配慮)からの当該問題の考察」であった。上記研究実績の概要欄にも記載した通り、延長年度である本年度においては、観光消費の増大による環境への負の影響をモデルに組み込んだ分析を実施することができた。しかしながら、前々年度の研究実施計画であった「構築されたモデルの応用と現実的政策課題の検討」において、数値解析ソフトウェアを用いた数量的な分析を実施したこともあり、結果的に、両項目を含めて、得られた結果の解釈やそれらを論文の形でまとめるには至らなかったことから上記の評価となった。
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Strategy for Future Research Activity |
先述のとおり、今後は、残された研究実施項目である、(1)環境への配慮を考慮した観光問題(観光税、観光ブーム)の分析における結果の解釈と成果の取りまとめ、(2)税収一定下での観光税の租税改革の効果における数量的分析における結果の解釈と成果の取りまとめを実施する。特に前者においては、観光消費の増加に伴う混雑現象による外部性の問題を想定し、それらが一国の経済厚生等に与える影響と問題解決の政策手段の効果について検討を進めたい。
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Causes of Carryover |
前年度の実績報告書にも記載したが、本年度においても、前年度と同様に旅費の使用が予定を下回ることとなった。しかしながら、本研究課題をさらに発展させるための方策として、数量的な分析を実施することになり、そのため数値解析ソフトウェアを購入することとなった。このため当該分についての支出を実施した。本報告書作成の時点では、残額についてはほぼ支出が終了している状況である。
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Research Products
(1 results)