2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03727
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済成長 / 社会保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は1本の論文を審査付き雑誌に掲載し、新たに２本の論文を執筆した。
審査付き雑誌に発表された論文は、消費税の効果と金融政策の関係に関する論文である。この論文では、消費税の効果と金融政策の関係を分析し、消費税の経済成長への効果はそのときの金融政策によって左右されるという結果を理論的に求め、数値シミュレーションにより日本においては消費税増税は厚生を下げると結論づけた。
新たに執筆した論文は “A pay-as-you-go pension system in a two-sector model”および"The optimal regional tax structure in a monetary economy”である。(1)は２財モデルを想定し、人口減少下にある経済において、年金給付額の減少が起こるかどうかを検討したものである。１財モデルによる先行研究においては、人口減少による１人当たり資本の増加が賃金を増加させ、それが人口減少による１人当たり年金拠出金を増やし、年金給付額が増加する可能性が示されていた。２財モデルにおける我々の研究では、その可能性がかなり低いということを示すことができた。
(2)においては、地方政府が消費税率および資本税率を、中央政府が金融政策をそれぞれ独立に決定している状況を考えている。中央政府は新規発行された貨幣を地方政府に均等に分配している。我々は、以上の状況をさらに(1)地方政府の財政支出がその政府に還元されないケースと(2)地方政府の財政支出がその政府に還元されるケースに分けて分析した。その結果以下の２つのことが分かった。１．どちらのケースにおいても拡張的金融政策により、消費税と資本税の最適な組み合わせにおいて、より資本税率が高くなる。２．最適な消費税率のレベルはケース２の方が大きくなる
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２年目においては，概要に記した通り，次年度の経済援助の成長効果を分析するため，(1)人口減少下における社会保障制度および，(2)貨幣モデルを利用し金融政策と地方政府の最適課税の研究を行った．本年度の研究において特筆すべき成果は以下の２点である．(1)の研究結果からは、２部門モデルにおいては１部門モデルよりも政策効果が小さくなることが分かった。教育部門の存在するようなモデルは必然的に多部門モデルになるので、この結果は重要である。(2)の結果はこの論文では、地方政府の資金調達元として中央政府からの貨幣鋳造益と、自ら設定できる消費税と資本税を想定している。論文での結論では、拡張的な金融政策は、地方政府の最適な課税の組み合わせはより資本税に傾くということであった。これは、援助を行う際の資金調達方法に、自国の金融政策が重要であることを示唆している。
このように，国際援助に関する研究に関する重要な示唆を得られる研究を行うことができた。最終年度は国際援助を具体的に導入したモデルの構築についても念頭に置いて，研究を進めていきたい．
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度立てた予定は、政府の資金調達方法に着目して研究を進めていくということであった。この目標は、The optimal regional tax structure in a monetary economyにおいて一部達成された。
次年度においては，今年度の研究計画をもとに，教育制度を考慮した国際援助モデルを構築していく．特に，今年度明らかになった資金調達の重要性を観点に入れて，モデルを構築していくことになる．
次年度は最終年度である。昨年度、今年度の研究をもとに，教育制度を考慮した国際援助モデルを完成させる．特に，今年度明らかになった資金調達や2部門モデルの重要性を観点に入れて，モデルを構築していくことになる．昨年度は．在外研究中ということもあり学会発表よりは滞在先研究機関内での研究に時間を割いた。今年度は研究成果を国内外での報告を重視し、引き続き査読付き論文雑誌への投稿・掲載目指す予定である．
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| Causes of Carryover |
まず、発表申し込みをした学会にrejectされたことにより、出張計画がなくなった。さらに前年度は特別研究期間中ということもあり、海外出張による学会発表よりも滞在先での研究に時間を割いた。
次年度はすでに海外学会での発表が受理されていること、また帰国したことにより頻繁に国内研究者との打ち合わせが行えることから、予算は順調に消化される予定である。
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Research Products
(2 results)
