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2017 Fiscal Year Research-status Report

公共インフラの戦略的貿易政策と経済発展の研究及びその東アジアにおける意味の考察

Research Project

Project/Area Number 17K03730
Research InstitutionAichi Gakuin University

Principal Investigator

多和田 眞  愛知学院大学, 経済学部, 教授 (10137028)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords公共インフラ / 貿易パターン / 貿易利益 / 二重経済
Outline of Annual Research Achievements

当該年度の研究は、主としてこれまでの、公共インフラあるいは公共中間財と国際貿易の研究のサーベイを行う中で、基本的な確認作業をして、見逃されていた疑問点について考察を行った。効率的な生産可能性曲線の生産点と公共中間財の供給量の関係や、途上国二重経済の下での最適な公共材の供給条件などについて考えた。現在のところ特殊ケースに限定した場合の考察にとどまっているので、これらは今後深めていきたい。
また公共中間財のある場合での世代重複モデルによる国際貿易の分析や公共インフラのある場合の2国間動学的貿易モデルについての分析を行ってきた。世代重複モデルの場合の分析は、結果がやや複雑になっていて、より魅力的な結論の導出を目指す必要がある。また動学的2国モデルの分析は動学ゲームの分析がシミュレーションに頼っているため、不十分であり、これをより完全なものにしていく必要がある。
アジア経済における公共インフラの状況の把握のために、ベトナムからの経済学者を招聘して、国際ミニワークショップを開催し、ベトナムやインドなどのアジア経済についての意見交換を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当該年度の予定は初年度のため、これまでの本研究課題のサーベイが中心であり、その中で見過ごされていた問題について考察するとともに、これまで取り組んできたモデル分析から2つの拡張を行い、その基礎的な分析を行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

サーベイを行う中で気づいた問題としての二重経済における公共中間財の最適供給の問題と生産可能性集合と公共中間財の供給量の関係の問題の分析を深めること。また世代間重複モデルに公共中間財を導入したモデルと2国間動学貿易モデルの精緻化をはかること。そしてアジア経済の国際貿易面から見た公共インフラの果たす役割の特徴について把握することが2年目の課題である。最終年度はこれらを総合して最終的に論文を作成することである。

Causes of Carryover

名古屋で開催した国際研究集会に招待を予定していた中国からの外国人研究者が来られなかったため。次年度にこの研究者を招待してセミナーを行い、研究交流を行う予定である。

  • Research Products

    (3 results)

All 2017

All Journal Article (1 results) Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Funded Workshop (1 results)

  • [Journal Article] リカードの完全特化条件の関するジョーンズの定理の3国3財の場合の図による証明2017

    • Author(s)
      多和田眞、小川健
    • Journal Title

      経済学研究

      Volume: 5 Pages: 43-56

  • [Presentation] Domestic Income Transfer and Workers' Welfare in a Dual Economy2017

    • Author(s)
      Makoto Tawada
    • Organizer
      25th Pacific Conference of the RSAI
    • Int'l Joint Research
  • [Funded Workshop] International Trade and Asian Economy2017

URL: 

Published: 2018-12-17  

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