2019 Fiscal Year Annual Research Report
Strategic Trade Policies of Public Infrastructure and Economic Development and its Inmplication in East Asia
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17K03730
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
多和田 眞 名古屋大学, 経済学研究科, 名誉教授 (10137028)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公共インフラ / 貿易パターン / 経済発展とインフラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世代重複モデルによる公共インフラと国際貿易の分析を行った昨年度の分析に引き続いて、本年度は２国間での国際貿易のオーソドックスな動学分析に本格的に取り組んだ。世代重複モデルでは環境創出型の公共インフラを扱ったが、ここでは要素賦払型の公共インフラを導入して分析した。公共インフラを供給する政府は貿易財の価格がそれによって影響を受けないものと想定して、自国の経済厚生を最大にするように公共インフラの供給量を決定する場合には、労働賦存量が小さい国、時間選好率が低い国、インフラの減耗率が低い方の国が公共インフラにより集約的な財を輸出するという結果を得た。さらに政府が公共インフラ投資を行う場合、それが貿易財の交易条件に影響を与えることを考慮に入れて、公共インフラ投資を戦略的に決定する場合には長期的にはインフラのストックが減少することを示した。
先進国の公共インフラを途上国が利用できるという状況下での国際貿易を分析するため、リカード型の国際貿易のモデルに環境創出型の公共インフラを導入した２国モデルを考えて、ある国の供給する公共ンフラが他方の国にスピルオーバーする場合での国際貿易の分析を行った。両国が貿易可で完全特化する状況では、多くの場合、貿易によって両国とも経済厚生は上昇するが、例外的に自給自足下でも公共インフラのスピルオーバーが生じる場合には、インフラ供給国（先進国）がインフラの生産性が小さい方の財に特化すると、他方の国（途上国）の経済厚生水準は貿易前より低くなる可能性があることを示した。
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