2019 Fiscal Year Annual Research Report
Trade and Industrial Policies under intra-governmental and inter-governmental competition
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17K03734
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 縦割り行政 / 関税 / 補助金 / 私益 / 目的関数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の研究実績については次の通りである。公刊された論文は2本の概要を説明する。Kurata, Nomura, and Suga(2020, RIE)では、垂直的産業構造を有する2国貿易モデル（North-South trade model）を用いて、貿易費用の低下が企業の立地、賃金、経済厚生に及ぼす影響を検討した。そして貿易費用がある閾値よりも低くなると、すべての最終財生産企業は途上国に移転し、垂直的特化が生じるという結果を得た。もう1本の、Kawasaki, Ohkawa, and Okamura (2020, JOE)では、2市場間の競争と市場内の競争とが存在する想定で、協調と競争のどちらのフェイズが利潤を高めるのかを考察した。2種のどちらの状況でも協調である場合が必ずしも利潤を一番高めるわけではないことが判明した。学会発表は1つで、Nomura（2020）では、２国間の自由貿易協定（FTA）の締結が、各国の企業の技術選択（費用削減的R&D投資活動）にどのような影響を及ぼすかを、３国モデルを用いて検討した。２国間FTAの締結は、FTA加盟国企業の技術選択を阻害する一方で、FTA非加盟国企業の技術開発を促進する可能性もある、との結論を得た。
投稿論文としては、Hayashibara, Nomura, Ohkawa,and Okamura (2020)"A Composite Government Model with Intragovernmental Competition: A Trade and Industrial Policy Game"を完成させた。政府が2部門で構成されている状況下で、各部門が私益のためにあえて公益を追求するような行動をとることを示した。現在投稿中である。
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