2020 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Evaluation of Climate Change Policies under Scientific Ambiguity
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17K03737
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
渡邉 正英 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (50434783)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 曖昧性 / 不確実性 / 気候変動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、気候変動に関する予測確率の不確実性が、緩和政策への選好や評価に与える影響を実証的に明らかにすることである。 科学的事実に基づく政策判断や政策評価が求められている。しかし、気候変動に関する予測確率は不確実であり、複数の科学モデルに基づく複数の予測確率が存在する。このような気候変動に関する科学的予測確率の不確実性(科学的曖昧性)が、人々の政策への選好や評価にどのような影響を与えるのかについては、実証的に明らかになっていない。そこで本研究では、Web調査から得られたデータをもとに、曖昧性下の意思決定モデルを基礎理論とする実証モデルを推定し、気候変動に関する科学的曖昧性が人々の政策への選好や評価に与える影響について明らかにした。 得られた主要結果は以下である。平均的に人々は科学的曖昧性に対して愛好的である。しかし、曖昧性態度の異質性は大きい。また、曖昧性態度の異質性が緩和政策への選好や評価に与える影響は大きく、たとえ不確実な予測確率に対する確率認識が同じであったとしても、曖昧性に対する態度の違いによる人々の政策への選好は異なる。政策評価において、科学的曖昧性に対する態度の個人異質性は考慮されてこなかったが、その政策評価への影響は無視しえないものであることを示唆する。 また、科学的曖昧性に関する情報の伝え方の違いが、人々の予測確率に対する認識および信頼、気候変動への懸念へ与える影響についても実証的に明らかにした。複数の予測確率を集約した情報(平均や確率範囲)よりも、複数の予測確率をそのまま提示したほうが、個人の数的能力に関わらず、予測確率への信頼や主観的な正確性を増大させることが示唆された。
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