2021 Fiscal Year Annual Research Report
Observational Studies and Regional Experiments on Semi Demand Bus - In case of Tooka City -
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17K03740
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
新井 圭太 近畿大学, 経済学部, 准教授 (60336485)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 弘純 大阪大学, 情報科学研究科, 教授 (80314409) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域実証実験 / デマンド交通 / 公共交通の維持 / 中山間地域 / デジタルデバイド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「公共交通空白地域における移動手段確保のための選択肢提案」であり、バス路線のない地方集落において、デマンド交通が機能するかを実証するための社会実験を行うことであった。このため、科研費による補助のもと、産官学連携プロジェクト（兵庫県豊岡市・全但バス・および近畿大学）によるセミデマンド地域実証実験を実施した。具体的には以下の通りとなった。
【準備 （2017年）】 地域フィールドでの社会実験を行うための準備として、まずは対象地域と路線の策定を行い、同時に実験車両を利用するためのアプリとセンシングプログラムの作成を、大阪大学と協議の上で進めた。事業者（全但バス）に実験用車両を準備して頂き、地域住民対象ワークショップも定期的に開催し、地域への協力要請を行った。
【第1回社会実証実験（2018年）】 実験は城崎温泉右岸地域で行った。対象住民は100世帯、期間は１年間とした。結果は予想より少ない需要水準を示したが、予想されたリスク（＝デジタル・デバイド）に関してはほとんど見られず、高齢者でも希望者はアプリ上でスムーズにサービスを受けられることが実証された。
【第２回社会実証実験（2019年】 需要が少なかった城崎エリアでの実情を検証すべく、比較対象として第２の実験を行った。場所は資母地域（山間地域）であり、対象登録者は9名で、住民ドライバーの協力のもとで１年の実験を行った。登録者は年間を通じて、ほぼ全員が日々の移動に実験車両を利用することが検証された。
【地域アンケート調査および聞き取りヒアリング （2020年-2021年）】
対象地域における実験前後の大規模アンケート調査を企画したが、コロナ禍のため、事前（実証実験前）の調査は回収できたが、事後調査は地元から現地立ち入りを拒否され、実施は不可能に終わった。また、実験車両の利用者を対象とした聞き取り調査もコロナ感染によって断られた。
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