2018 Fiscal Year Research-status Report
Stockpiling Activities after a Disaster: A Case of Kumamoto Earthquakes
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17K03743
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
小葉 武史 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (00346280)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 消費 / 耐久財 / 熊本地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対し、理論面と実証面の両面から研究を進めている。
理論面では、災害後の耐久消費財に対する家計の支出行動を表すモデルを構築した前年度の研究をさらに発展させた。耐久消費財を備蓄してそれを取り崩すという消費行動は、貨幣保有行動と似ている。財の取引に何ら費用がかからない摩擦のない世界においては、家計は財を消費したいときにその時々のスポット市場で購入すればよいのであって、あらかじめ財を蓄積しておく誘因は存在しない。このことは、いわゆる「欲求の二重の一致」がみたされるような摩擦のない世界においては、家計に貨幣を保有する誘因が存在しないという状況に似ている。この発見から、貨幣保有モデルとして伝統的に用いられてきたMoney in Utility(MIU)モデルとCash in Advance(CIA)モデルを耐久財蓄積モデルへと応用した二種類のモデルを構築し、そのふるまいを比較した。前年度に構築したモデルはMIUモデルに基づくものであり、本年度に構築したモデルはCIAモデルに基づくものである。CIA制約を表す不等式制約が、プラスの使用者費用が生じるという式となるなど興味深い知見を得た。また、これらの研究成果を研究論文として発表した。
実証面では、前年度に入手のための準備を進めた日経POSデータを実際に入手し、分析を行うことで、理論モデルと整合的な結果を得た。手持ちの日経POSデータは必需品が中心であったため、本年度は嗜好品へも対象を拡大した。また、Webから入手できる家計調査については、熊本地震だけでなく東日本大震災や新潟中越地震についても調査対象を拡大した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対し、理論面と実証面の両面から研究を進めている。
理論面では、おおむね順調に進展していた前年度の研究を、貨幣保有モデルから得たアイデアを元にしてさらに発展させ、耐久消費財蓄積行動の基礎理論となる汎用的なモデルを構築することができた。このことは当初計画以上の研究の進展であった。ただし、研究計画書に記載した代替財を含む多財モデルへの拡張は未だ達成できていない。
実証面では、日経POSデータを入手し、実際の分析を行った。このことは当初計画通りであるが、データ整理を経て、作図や簡単な回帰分析を行うまでに留まっており、他の説明変数の検討など計量モデルの精緻化には至っていない。
以上を総合した結果、一部で当初の計画以上の進展があるものの、一部では精緻な分析に未だ至っていないため、本研究の進捗状況については、平均的に見て、おおむね順調に推移していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は、平成30年度までの研究がおおむね順調に進展したことから、当初の研究計画に従って本研究を進めていく。
具体的には、災害後の家計の支出行動を明らかにする理論分析が先行していることから、日経POSデータ等を利用した実証分析に注力する。日経POSデータの入手とデータ整理をすでに終了しており、直ちに分析に取りかかることができる。実証分析で得られた成果は理論モデルへとフィードバックされ、互いに精緻化が図られる。
有料の日経POSデータの入手の前に実施した家計データを用いた準備段階の分析では、熊本地震だけでなく東日本大震災や新潟中越地震についても分析を拡大している。これらの成果を踏まえ、熊本地震だけでなくより広範に災害時の消費行動に関する分析へと研究を進展させる。
研究で得られた全ての成果は速やかに国内外の学会・研究会において報告され公開される。国内外の査読誌への論文投稿も進め、より広く成果を公表する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、平成30年度に学会報告等を行わなかったため、当初の支出計画にあった旅費支出がなかったためである。平成30年度はPOSデータを入手して、データの整理や基本的な分析を行った。研究成果の十分な整理には至らず、報告を行うことはできなかったが、研究はおおむね当初の計画通りに進展しており、次年度は研究成果を整理して積極的に学会等で報告する予定である。
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