Stockpiling Activities after a Disaster: A Case of Kumamoto Earthquakes

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03743
• Research Institution: Kumamoto Gakuen University
• Principal Investigator: 小葉 武史 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (00346280)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 消費 / 耐久財 / 熊本地震

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対し、理論面と実証面の両面から研究を進めている。
理論面では、災害後の耐久消費財に対する家計の支出行動を、貨幣保有モデルから得られたアイデアを用いて、Money in Utility(MIU)モデルとCash in Advance(CIA)モデルの応用として整理するという前年度の研究を継続し、消費財蓄積行動の基礎理論となる汎用的なモデルを構築した。また、前年度は熊本地震のみならず、東日本大震災についても調査対象を拡大してデータを収集したが、その中で一部の奢侈財に対する特徴的な需要増加が共通してみられることが分かった。これは直近の新型コロナウイルス感染拡大下にも見られる現象であって、自宅で過ごす時間が長くなるために、例えばパンや菓子等を家庭内で作るという行動から生じたものと考えられる。この行動を理論的に説明するモデルを、Beckerの時間配分モデルを応用することで構築した。自宅待機が要請される中で、所得の労働時間に対するリンクが弱まると、家庭において時間がかかる家事を行う機会費用が小さくなるために、いわゆる時間集約財の家庭内生産が高まることを示した。この研究成果は関連するデータ分析を追加したのちに、近日中に研究論文として公表する予定である。
実証面では、前年度に、データの収集対象を、東日本大震災や新潟中越地震について、また財の範囲を嗜好品へと拡大した。対象としたデータが大量であったため、有料の日経POSデータの入手の前に実施した家計調査データを用いた準備段階の分析に多くの時間がかかった。熊本地震とその他の災害との比較において、各財に対する消費変動の細かな部分まで検討し、多くの知見が得られた。家計調査データの使用についての注意点を整理することができ、先に述べた一部の奢侈財に対する特徴的な動きを捉えた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対し、理論面と実証面の両面から研究を進めている。
理論面では、おおむね順調に進展していた前年度の研究を継続・発展するとともに、多くの財の消費支出データの比較から得られた、一部の奢侈財の需要増加という観察事実について、それを説明するための時間集約財モデルの構築を行った。研究計画書に記載した消費財蓄積モデルの多財モデルへの拡張は達成できていないものの、財の耐久性だけでなく時間集約性にも注目した新たなモデルを構築したことは当初の研究計画を超える進展であった。
実証面では、熊本地震と他の災害とを比較し、さらに財の範囲も大きく広げて、消費支出の細かな動きについてもその変動理由を明らかにするように努めた。このことから一部の奢侈財について全災害に共通する需要増加を発見することができ、観察事実を説明する理論モデルを構築することになった。このことは、研究計画にあるデータの精緻な検討と理論モデルへのフィードバックに相当し、本研究は当初の計画通り順調に進展したと言える。
一方、本年度は当初の研究計画の最終年度にあたり、年度末には成果公表のための学会出席等の計画があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各種学会が中止または延期され、海外渡航を含む学会報告ができなかった。このため研究期間の延長を申請して、お認めをいただいたところである。
以上を総合した結果、本研究の進捗状況については、新型コロナウイルス感染拡大により成果の公表が遅れてはいるものの、研究成果は当初の計画通りに得られており、全体として本研究はおおむね順調に推移していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

令和元年度までの研究はおおむね順調に進展したが、新型コロナウイルス感染拡大により成果の公表が遅れている。令和二年度は、各種学会がオンラインでの開催を検討していることを踏まえ、機会を捉えて、研究成果を積極的に公表することに努める。
前年度は、災害後の一部の奢侈財の需要増加を説明する時間集約財モデルを構築したが、成果の公表にあたっては、モデルの現実整合性を主張するために、より精緻なデータ分析の追加が必要と考えている。関連する日経POSデータを入手し、熊本地震、東日本大震災に加えて、直近の新型コロナウイルス感染拡大下のデータについても分析を行う。

Causes of Carryover

次年度消費額が生じた主な理由は、当初研究計画の最終年度にあたる令和元年度末に、新型コロナウイルス感染拡大が生じ、国内外の学会における報告を行うことができなかったためである。このため本研究は研究期間の延長を申請し、お認めをいただいている。次年度は、データ分析を追加して研究成果のより一層の精緻化をはかるとともに、各種学会がオンラインでの開催を検討していることを踏まえ、機会を捉えて、研究成果を積極的に公表することに努める。