Stockpiling Activities after a Disaster: A Case of Kumamoto Earthquakes

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03743
• Research Institution: Kumamoto Gakuen University
• Principal Investigator: 小葉 武史 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (00346280)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 消費 / 災害復興 / 耐久財 / 時間集約財

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対して、理論面と実証面の両面から研究を進めている。
理論面について、災害後の家計の支出行動は財の性質によって異なる。本研究ではまずは財の「耐久性」「入手可能性」「価格変化」が支出行動に与える影響について、家計による耐久財ストックの調達という観点から確率的動学モデルを構築して分析を行った。災害後の市場においては、耐久性が高い財、将来の入手困難が予想される財、将来の価格高騰が予想される財に対する支出が増大するという予想を得た。2020（令和2）年度からは新型コロナウイルス感染拡大下の支出行動にも注目し、財の「時間集約度」が支出行動に与える影響について、家計内生産モデルをベースとしたモデル化を行った。自宅で過ごす時間が増大した場合、消費可能な形への財の変換（調理など）に比較的時間を要する財（時間集約財）に対する支出が増大するという予想を得た。2021（令和3）年度中にモデルを完成させ、学内研究会にて研究成果の報告を行った。
実証面について、財の「耐久性」「入手可能性」「価格変化」が支出行動に与える影響について、理論モデルから得られた予想を日経POSデータを用いて検証し、理論モデルの予想と整合的な実証結果を得た。新型コロナウイルス感染拡大下では、主として家計調査を用いて各財への支出に見られる特徴を以下の点について整理した。すなわち、(1)感染者数と各財の支出額の相関、(2)各財の所得弾力性の変化、(3)時間集約財に対する支出の変化、の三点である。このうち、とくに時間集約財に対する支出については、緊急事態宣言期などの自宅で過ごす時間が増大した時期に時間集約財に対する需要が増大するという、理論モデルの予想と整合的な結果を得た。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の目的は、主として熊本地震後のデータを用いて、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにある。
当初は財の「耐久性」「入手可能性」「価格変化」に注目し、家計内ストックの調達という観点から検証を行ってきたが、熊本地震後の消費支出額のデータを精査した結果、保存が利き調理しやすいインスタント食品等よりもむしろ「調理に手間がかかる財」への支出が増大していることがわかった。2020年からの新型コロナウイルス感染拡大下の消費状況を観察した結果、自宅で過ごす時間が増大することで、「時間集約度」が高い財への支出が増大したのではないかというアイデアに至り、時間集約財に対する消費のモデル化と実証分析を行ってきた。
このことは熊本地震後に観察された支出行動を説明するにあたり、当初作成したモデルの予想と現実とのギャップを、新たな視点を導入することで埋めることであり、当初の研究計画以上の進展となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は2021（令和3）年度にあっても衰えることはなく、学内研究会等での成果発表は実施できたものの、移動を伴う各種学会への参加は制約され、感染拡大防止のための校務の増大もあり、研究成果の発表が困難であった。このため再度研究期間の延長を申請してお認めをいただいた。
以上を総合した結果、本研究の進捗状況については、新型コロナウイルス感染拡大により成果の公表が遅れているものの、研究成果は当初の計画以上に得られており、全体として本研究はおおむね順調に推移していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

これまでの研究はおおむね順調に進展しているが、新型コロナウイルス感染拡大により成果の公表が遅れており、三度目の延長申請をお願いすることとなった。
2022（令和4）年度は、引き続き出張を伴わない研究会等での成果報告に努めるほか、論文等の執筆を進める。また、各種学会がオンラインでの開催を検討していることを踏まえ、機会を捉えて、研究成果を積極的に公表する。
前年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による自宅時間の増加から着想を得て、時間集約財モデルを構築した。家計調査を用いた準備的な分析からは、コロナ下の支出行動について理論モデルと整合的な結果を得ているが、この時間集約財モデルの予想が熊本地震後の消費行動にどの程度の説明力を持つのかについてのより詳細な分析が必要である。日経POSデータなどのより詳しいデータを用いて、時間集約財モデルの熊本地震後の支出行動に対する説明力を検証していく。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの感染拡大による、各種学会の中止及び延期、また感染拡大防止対策による校務の増大により、研究成果の公表が遅れており、これまでに三度目の延長申請をお願いすることになった。
当初の研究計画では海外で開催される学会に参加するための旅費等を計上していたが、新型コロナウイルス感染拡大による移動の制約のために、予定通りの予算執行ができなかった。そのため、将来的に学会参加が可能となった場合に備えて旅費相当分を繰り越している。移動を伴わない学内研究会での報告に努めるほか、論文等の執筆をすすめるとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後も続く場合は、オンラインで開催される学会等での成果報告を行う。