2022 Fiscal Year Annual Research Report
Stockpiling Activities after a Disaster: A Case of Kumamoto Earthquakes
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17K03743
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
小葉 武史 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (00346280)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 消費 / 災害復興 / 耐久財 / 時間集約財 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対して、理論面と実証面の両面から研究を進めてきた。研究実施期間中に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々な制約があったことから、成果の公表が遅れ、三度の延長申請を行うことになった。研究の最終年度にあたる2022(令和4)年度は、理論面において、これまで作成してきた耐久消費財や時間集約財（消費するには調理等の家事労働を必要とする財）の消費モデルについて、それぞれ複数財モデルへの拡張を行った。また成果の公表も行った。
理論面では、これまで作成してきた耐久消費財モデルや時間集約財モデルが一財モデルであったために、代替効果に関する議論ができなかったところを、多財モデルを構築することで、より現実に即した分析を行うことが可能となった。これまでの分析により、耐久消費財では「耐久性」「入手可能性」「価格変化」を含むユーザコストが、時間集約財では「家事労働の機会費用」が、それぞれの価格のようにふるまうことが明らかになっていたため、複数財モデルのへの拡張とその解釈は技術的には容易であった。耐久消費財の消費については「耐久性」「入手可能性」「価格変化」が、時間集約財では「家事労働の機会費用」が、価格の変化を通じて、さらに所得効果や代替効果を通じて、財の消費に影響するメカニズムを明らかにすることができた。これにより、災害後の支出行動において特徴的な、耐久消費財と時間集約財に対する支出行動をモデル化することが完了した。
成果の公表では、本研究で得られた一連の成果を、地域経済の分析に関する一般向け教養書の一章として公表した。また、複数財モデルへの拡張を含めた本研究課題の最新の到達点を、マクロ経済動学をテーマとする研究会にて報告した。同研究会では研究書の出版が予定されており、本研究の内容は研究書の一章として公表される。
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