2020 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Economic Integration by Network Economics and Economic Growth Theory
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17K03744
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
坂上 智哉 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (50258646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 康彦 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (80331073)
井上 寛規 京都大学, 経済研究所, 研究員 (90635963)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経済連携 / ネットワーク外部性 / コンピュータシミュレーション / 経済成長モデル / ネットワーク瓦解の要因 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の最終年度に中止となった学会発表を行うために，研究期間を1年間延長した．延長した最終年度には，日本応用経済学会秋季大会にてオンラインで報告を行うことができた．討論者からStar型ネットワークに収束する費用負担率の解釈や，複数のハブ国の出現可能性について貴重なコメントを頂いた．
最後に，研究期間全体を通じて得た研究成果の内容，意義，重要性を述べる．
本研究の目的は，経済連携の経済成長に与える効果と経済連携の安定性を，ネットワーク外部性の観点から理論モデルとシミュレーション分析によって明らかにすることであった．特に，経済連携ネットワークが瓦解するメカニズムと安定化に必要な政策を論じた．
まず，ネットワーク外部性を組み込んだ経済成長モデルを構築し，各国が経済連携協定を結ぶか否かの意思決定を行うシミュレーションを行った．その結果，あらかじめ設定するネットワーク費用負担率（GDP比）の大きさによって，どのような経済連携ネットワークに収束するかが決まることを明らかにした．具体的には，①ネットワーク費用負担率が十分に小さい場合には，すべての国家間で直接リンクが結ばれる「Complete型」にネットワークが落ち着き，そうでない場合にはその他の形状に収束するか周期解となること，②Complete型ネットワークに収束するための費用負担率の上限は，ネットワーク規模が大きくなるほど小さくなることを明らかにした．
②の発見から，ネットワーク規模が拡大するにつれて，費用負担率を下げていかなければネットワークは瓦解してしまうことになる．つまり，経済連携協定が瓦解する要因はネットワーク規模の肥大化であることが明らかになった．この帰結をEUの事例に当てはめれば，加盟国の増加がBrexitを引き起こした要因のひとつであり，Brexitを防ぐには，英国の費用負担率を引き下げるべきであったということになる．
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