2019 Fiscal Year Annual Research Report
A corrective policy of income inequality and growth in aging society.
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17K03746
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
三宅 裕介 神戸大学, 経済学研究科, 研究員 (80758590)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邉 稔 北星学園大学, 経済学部, 講師 (00794190)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 成長・厚生 / 年金(賦課)財源・給付政策 / 所得格差 / 老年・女性労働力参入 / 労働供給内生化(老年期) / 介護保険(費用便益分析) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は社会保障の財源・給付について、政府統計データを使用した実証分析、政策提言の理論モデル構築を行った。
① まず、年金制度改革や財源・給付問題を分析する場合、年金そのものに焦点を当てがちであるが、多面的・マクロ的な視点から年金・介護保険制度を捉え、「失業」「資本所得課税」の視点からのモデルを構築した。危険回避度一定関数(CRRA)を考慮すると、資本所得課税により、労働世代所得分配が増加し出生率が上昇する為、人的資本増加により雇用が生まれることを示した。更に高齢化に伴う老年世代の労働市場参入を考慮し、若年世代賃金所得税(比例税)を財源とする(非弾力的な若年労働供給の元では課税による厚生損失も生れない)老年労働賃金補助は、老年世代の労働選好意欲を掻き立て、労働供給を増加させ、各世代労働の完全代替の元では世代間所得格差縮小に繋がる。また少子化による年金減少(給付時期延長)は、老年労働供給に正の効果をもたらすが、資本市場を考慮すれば、老年期所得の減少は、CRRA関数の観点からも、両期の消費を平準化しようとする為、貯蓄を増加させる。しかし、資本市場に於ける資本供給の上昇は金利を低下させ、家計に於ける貯蓄行動を通じ成長を低下させる効果もある。この2効果が相殺され賃金補助の効力が希薄になることを指摘した。
② また公的介護福祉に於ける財源不足に対し、サービスを一般・自立支援型に分け、健康寿命100年時代を目指した老年世代健全化政策をモデル化し、自立による負担削減を提言している。
以上が2019年度における、少子高齢化社会に向けた現状に関する調査と、政策提言に関する研究である。
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