2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03747
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| Research Institution | Numazu National College of Technology |
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Principal Investigator |
西口 美津子 沼津工業高等専門学校, 教養科, 嘱託教授 (40648911)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芥川 一則 福島工業高等専門学校, ビジネスコミュニケーション学科, 教授 (40310990)
湯川 崇 福島工業高等専門学校, ビジネスコミュニケーション学科, 教授 (60289741)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 市町村 / 提携 / 地震災害 / 姉妹都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は、市町村提携に関するヒアリング調査を東海地区の市や関連するNPO等に行うと共に、そこで得た知見を基に学会発表や論文投稿を行った。具体的には、下記の学会での国際発表1件と高専への紀要への投稿2件を行った。
国際発表）M.NISHIGUCHI:"Women's Roles in Sister-City Affliation: A Case of Iwaki and Townsville, Australia", Society of Intercultural Education,Training and Research世界大会（2018年8月10日，於中央大学）…国際的な市町村の提携である国際姉妹都市について、福島県いわき市とオーストラリア・タウンズビル市の事例をもとに、成功要因と今後の課題について分析を行った。その結果、草の根レベルで支える女性達の存在と、彼女らの高齢化といった課題が明らかになった。
論文1）西口美津子：市町村の災害時連携の現状と課題―静岡県東部を事例に―，沼津工業高等専門学校研究報告，第53号，2019年1月…南海トラフ巨大地震が危惧される中で、災害時相互支援協定を結ぶことで災害時に備える市町村について、静岡県を事例に検討を行った。その結果、提携先に優先度をつけること、共同防災訓練や個人の備蓄の必要性が指摘された。
論文2）湯川崇・西口美津子：市町村提携のためのパートナー探索アプリケーションの開発，福島工業高等専門学校研究紀要，第59号，2019年1月…欠点を補い優位を得るような市町村間の提携に影響する要素を市町村データを用いて分析すると共に、提携パートナー探索アプリをFlaskを利用して開発を行った。完成したアプリはインターネットに接続された端末から実行可能にするため、クラウド・アプリケーション・プラットフォームHerokuにデプロイして運用している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前回の科研費研究の最終発表（海外2件）が、本研究の初年度に重なったこと、また、研究代表者の勤務地が福島県から静岡県に代わったことから若干遅れ気味であるものの、ほぼ順調に進呈していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、研究論文"Prioritization of the City's Alliance Partners for Restoring from Natural Disasters"(自然災害からの復旧のための提携相手市の優先付け）を画像電子学会の国際大会であるInternational Conference on Image Electronics and Visual Computing(IEVC2019)に提出し、査読結果を待っている段階である。本論は、災害時に支援(物資等）を要請する市町村をGIS情報とRESUS等の地理情報を用いて行うためで、第1段階としてプロトタイプを提示している。
今後は、人的支援の要請を含めて、考察を深め、年度内での発表を目指したい。
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| Causes of Carryover |
本年度のSociety of Intercultural Communication and Research(異文化コミュニケーション学会）の国際大会が日本で開催されたこと、また、福島高専での打ち合わせの予定が、東京でできたこと等、旅費を節約できたこと、また、研究の進度が若干遅れ気味であることから、アンケート調査の分析等の謝金に関わることが次年度になったことが挙げられる。
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