2022 Fiscal Year Annual Research Report
South Korea and Taiwan's challenges in completion of catching-up and transition to innovation-led economies
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17K03752
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
佐藤 幸人 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450460)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉岡 英美 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (80404078)
安倍 誠 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450478)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | キャッチアップ / 産業政策 / 半導体 / 鉄鋼 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、各メンバーが本プロジェクトにおける議論を踏まえて、それぞれ成果を発表した。佐藤は、台湾の著名な経済学者である陳添枝が1990年以降の台湾経済を考察した『越過中度所得陥セイ的台灣經濟 1990-2020』の書評を執筆した。安倍は韓国鉄鋼産業のキャッチアップを分析する論文を執筆するとともに、文在寅政権の経済政策に関する図書を編者として作成した。吉岡は韓国半導体産業について、産業政策の役割および日韓関係を論じる論文を執筆した。研究協力者の伊藤は、日本台湾学会の第24回学術大会において、日本と台湾の経済関係を回顧する報告を行なった。
研究期間全体を振り返ると、半導体産業が研究の軸となっていたと考えられる。その背景には、韓国と台湾にとって半導体産業はキャッチアップを遂げ、さらに世界をリードするようになった産業であり、それゆえに本プロジェクトのメンバー、特に佐藤と吉岡が半導体産業を主たる対象として研究を行ってきたことがある。それに加えて、プロジェクトの中盤から、米中対立が表面化し、半導体がその焦点となったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大のなかで世界的に深刻な半導体不足が発生したことで、社会的にも大きく注目されたことで、研究が後押しされることになった。具体的な成果として、佐藤「台湾電子産業における電子部品部門への傾斜――大立光電と聯詠科技のケーススタディからみた過程と要因――」（『アジア経済』第58巻第4号 2017年）や、吉岡英美「韓国半導体産業の発展と産業政策の役割」（『一橋ビジネスレビュー』第70巻第4号 2023年）は、半導体産業の研究の進展に寄与している。
半導体産業以外にも、安倍が鉄鋼産業について、本プロジェクトの議論を取り込んだ成果を発表している。また、より広く経済政策や日本との関係に関しても、各メンバーが本プロジェクトの議論を活かした成果を生んでいる。
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Research Products
(5 results)
