合理的配慮の経済学－計量分析からの検討

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03760
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 両角 良子 富山大学, 経済学部, 准教授 (50432117)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 障害者 / 合理的配慮 / 計量分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、就労における障害者への合理的配慮について、個票データによる計量分析から、日本の労働市場における合理的配慮の現状を明確にする。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」（2016年4月施行）により、合理的配慮への取組が従来以上に重視される一方、日本では実証研究の蓄積が極めて乏しいのが現状である。本研究の目的は、(1)合理的配慮の状況が労働者（障害者）の労働市場に与える影響の計測や、(2)合理的配慮の実現へのプラス要因・マイナス要因の解明を、データを用いて行うことである。
平成29年度に、障害者に関する労働政策（合理的配慮の提供義務、雇用差別の禁止、障害者雇用納付金制度）が労働市場に与える影響を理論モデルで考察しており、平成30年度は、この理論モデルを意識しながら、実証研究の方向性をより詳細に吟味する作業を行った。具体的には、近年用いられている新しい統計手法を考慮しながら、データセット内の各時点の状況を表す変数や各変数の回答内容から、分析可能な制度変更や、合理的配慮の提供に関わる変数の検討を行った。その際、先行研究を整理しながら、分析上、検討する必要のある問題点の洗い出しや、問題点の解決に必要な分析スキーム・推定手法の習得に時間を割いた。
合理的配慮については、各々の障害者の障害に適した内容が求められるとともに、提供する事業者間で事業者属性に違いがあることから、合理的配慮の提供は様々な要因に依存する変数（内生変数）であると考えられる。そのため、分析では合理的配慮の内生性に十分留意する必要があると考えられる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

分析上、重要となる変数と他の変数の関係性の確認や、先行研究の整理をする中で、分析時に考慮すべき点が多々みつかった。これらの問題点の解決につながると予想される様々な分析手法が近年開発されてきていることから、分析スキームや推定手法の検討で時間を要した。
また、所属機関の諸事情（例えば、学生の教育、特にケアの部分に投入する時間が増加したことなど）により、研究に投入する時間を減らさざるを得なかった。
今後はエフォート管理に努め、これまで精査してきた点を生かし、アウトプットにつなげていきたい。

Strategy for Future Research Activity

当初の研究計画を鑑みつつ、追加的に必要とされる知識・検討課題がみつかれば、その都度、考慮していく。分析結果は論文にして各種学会で発表し、改訂したのち、国際的な学術雑誌に投稿していく。

Causes of Carryover

大型の物品の購入で生じた端数による。次年度の物品で使用する予定である。