2021 Fiscal Year Research-status Report
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17K03760
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
両角 良子 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50432117)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 障害者 / 合理的配慮 / 計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、就労における障害者への合理的配慮について、個票データによる計量分析から、日本の労働市場における合理的配慮の現状を明確にする。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」（2016年4月施行）により、合理的配慮への取組が従来以上に重視される一方、日本では実証研究の蓄積が極めて乏しいのが現状である。本研究の目的は、(1)合理的配慮の状況が労働者（障害者）の労働市場に与える影響の計測や、(2)合理的配慮の実現へのプラス要因・マイナス要因の解明を、データを用いて行うことである。
令和3年度も様々なタイプの合理的配慮に関して、障害のある労働者からみた配慮の必要性の有無と実際の提供の有無に着目し、サンプルの特性に注意しながら個票データの推定作業を行った。具体的には、特定の配慮が必要でありながら提供のない個人の労働時間・賃金・賃金率が、必要かつ実際に提供のある個人や必要のない個人と比べてどのような状況にあるかを検証した。分析では、一般就労に該当する障害者を対象とするとともに、必要性の有無や提供の有無が様々な要素に依存する事象である点に注意し、推定手法を再度検討した。また、推定の際には年齢・障害の状況・性別・学歴・就業先の規模・障害者差別解消法の施行前後などの情報を精査しながら使用した。
分析の結果、一部の合理的配慮において、必要でありながら配慮がない場合には、必要かつ配慮がある場合や必要でない場合と比べて、統計的に有意であり、かつ金額的にも無視できないレベルで賃金が低くなるケースが観察された。この結果の一つの解釈として、必要な合理的配慮の欠如が生産性にマイナスに影響し、賃金の低下に影響したことが考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
実際に作業を行うことはできたが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、当初の計画通りに進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間の延長申請を行い、承認を得たことから、延長期間を有効に活用し、論文等の研究成果発表につなげていきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、研究の進捗に遅れが生じたため、購入を計画していた物品への支出ができなかった。次年度使用額は、これらの物品に使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
