2017 Fiscal Year Research-status Report
地域社会の危機管理能力強化のための公共政策：公共財理論とネットワーク科学の融合
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17K03761
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
藤本 茂 金沢大学, 国際基幹教育院, 准教授 (80319425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 英三 筑波大学, システム情報系, 教授 (40317300)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 危機管理ネットワーク / 公共財ゲーム / Weaker-Link型集計技術 / 協力促進制度 / ネットワーク科学 / 計算機実験 / 被験者実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
私たちの安全と安心を脅かす多くの危機には、地域社会など集団による協力した対応が必須となる。本研究は、この安全と安心のための危機管理ネットワークを公共財供給機構ととらえ、地域社会による公共財供給のための協力促進制度と政府による効果的な支援政策を解明することを目的としている。この研究目的を達成するために、本研究では以下4点の研究項目を設けている。
(1)ゲーム：地域社会での危機管理ネットワーク形成過程を、現実に即したWeaker-Link型集計技術に基づく公共財ゲームとして定式化し、その協力均衡解を求めるという、本研究のベースとなるものである。(2)制度：総和型集計技術に基づく従来の公共財ゲームのもとで協力促進制度として有効とされてきた、繰り返し相互作用、評判、グループ構造、局所的相互作用が、(1)のゲーム構造のもとで引き続き有効性を保つかを検証する。そして、危機管理というセキュリティ問題の文脈に沿った(1)のゲームにおいて、協力を促進する新たな制度を解明する。(3)政策：危機管理が求めるスピードに注目する。(2)で解明した協力促進制度の中から、(1)の協力均衡解に速やかにいたる諸制度を検討する。その後、地域社会がこれら制度を備えるための具体的政策を解明する。(4)手法：研究対象が有する複雑さに由来する計算困難性を克服するため、計算機実験と被験者実験の融合によるネットワーク科学の手法を(1)～(3)との有機的連携の中で、公共政策研究のための新しい手法的基盤としてより発展させる。
今年度は、上記のうち、当初計画どおり次の2点に取り組んだ。(1)ゲーム：危機管理の実態により即したWeaker-Link型公共財ゲームの再定式化と均衡計算に着手した。(4)手法：計算機実験と被験者実験により(1)の計算を実行し、(1)と(4)の相互作用の中で、公共財ゲームの再定式化と手法の調整に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の計画において今年度は、本研究全体の研究ベースの構築に着手することを目的としていた。具体的には、前項5で示した、研究目的達成のために設置した4つの研究項目のうち、(1)ゲーム：危機管理の実態により即したWeaker-Link型の公共財ゲームの定式化と均衡計算、(4)手法：計算機実験と被験者実験により(1)の計算を実行し、(1)と(4)の相互作用の中で、定式化と手法の調整に着手することである。
前項5のとおり、(1)(4)ともに、先行研究の確実なレビューのもと、それらをより発展させたWeaker-Link型公共財ゲームの再定式化およびネットワーク科学の手法の融合への試行が着実かつ堅実に実施されている。今年度のこれら取り組みにより、来年度以降は、当初計画どおりに学会や論文報告の見通しを得ている。以上より、本研究は、当初計画に沿って概ね順調に進捗していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の研究目的を達成するために設置した、前項5で示した4つの研究項目のうち、平成30年度は、年度前半で(1)と(4)の連携に、後半には(2)と(4)の連携に取り組む。具体的には、次のとおりとなる。(1)ゲーム：前年度の(4)の成果を受けつつ、危機管理の現実をより反映するWeaker-Link型の公共財ゲームの定式化と均衡計算という研究ベースの構築を完了する。(2)制度：従来型の公共財ゲームで有効とされる、繰り返し相互作用、評判、グループ構造、局所的相互作用の協力促進制度としての有効性を(1)の中で再検証する。(4)手法：前年度に調整された計算機実験と被験者実験の手法により(1)と(2)の計算を実行する。当該年度も(1)、(2)との連携を通じた相互作用の中で手法をさらに発展させる。その過程の中で、学会報告や学術論文発表を実施する。
最終年度となる平成31年度は、先の研究項目(2)、(3)および(4)を連携させ、本研究課題の目的達成に取り組む。具体的には、次のとおりとなる。(2)制度：(3)、(4)と連携しつつ、新しい協力促進制度を発見する。(3)政策：(2)、(4)と連携し、速やかに均衡にいたる制度を政策という形で社会実装するための方法と、その実現可能性を探究する。(4)手法：(2)、(3)との連携の中で本研究に則した研究手法の基盤を完成させる。これら成果を学会報告や学術論文を通じて公表する計画である。
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| Causes of Carryover |
本年1、2月に集中して予定していた研究打合せおよび研究合宿が、大雪のためやむなく中止となった。その後の日程調整が不調であったため、対面での打合せと研究合宿を延期せざるを得なかった。逆にこれを好機ととらえ、翌年度により集中かつ頻度を高めて、対面での研究打合せと研究合宿を実施し、研究計画で予定している本研究の研究ベースとなる、危機管理の実態に即したWeaker-Link型公共財ゲームの再設定と、ネットワーク科学の手法の融合を、当初予定を超えるより高度なものとするために用いることとする。
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Research Products
(9 results)
