2019 Fiscal Year Annual Research Report
Public policy to develop the capacity of local communities to manage crises: integrating public goods theory and network science
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17K03761
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| Research Institution | Kyoto University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
藤本 茂 京都外国語大学, 国際貢献学部, 教授 (80319425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 英三 筑波大学, システム情報系, 教授 (40317300)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 危機管理ネットワーク / 公共財ゲーム / Weaker-Link型集計技術 / 協力促進制度 / ネットワーク科学 / 計算機実験 / 被験者実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
私たちの安全と安心を脅かす多くの危機には、地域社会など集団による協力した対応が必須となる。本研究は、この安全と安心のための危機管理ネットワークを公共財供給機構ととらえ、地域社会による公共財供給のための協力促進制度と政府による効果的な支援政策解明のための萌芽的な研究基盤構築を目的として、以下の通り実施した。
(1)ゲーム：危機管理の実態により即したWeaker-Link型の公共財ゲームの定式化と均衡計算、(2)制度：協力促進制度として従来有効とされてきた、繰り返し相互作用、評判、グループ構造、局所的相互作用が、(1)のもとで有効性を保ち得るかを検証し、危機管理により即した制度を検討、(3)政策：スピードが問われる危機管理において(2)の中から、(1)の協力均衡解に速やかにいたる制度の実装を、代表者の被災経験に基づく視点を加味したより実践的な内容とするべく検討、(4)手法：研究対象が有する複雑さに由来する計算困難性の克服のため、計算機実験と被験者実験の融合によるネットワーク科学の手法を(1)～(3)との有機的連携の中で、公共政策研究のための新しい手法的基盤の方向性を獲得。
危機管理のための新たな公共政策の基礎的研究基盤としての成果公表にむけた準備を進めつつ、予想される大地震や大型台風・風水害などの大規模自然災害を対象に、レジリエントな危機管理政策に応用すべく今後の展開を計画していた。
しかし、本年1月以降のCOVID-19パンデミックは、今も従来の主体間の物理的・心理的ネットワークに再考と変更を強いている。そのため、協力のあり方そのものの再検討を迫られ、本研究成果も、至急の情報収集と現状分析を踏まえた根本的な修正が求めらることとなった。この事態は、年度を跨ぎ現在も継続中である。そのため、研究期間内に然るべき修正と成果の完成が不可能となったのは、やむを得ぬことといえ残念である。
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