2017 Fiscal Year Research-status Report
教育の私的供給・公的供給下における政府の教育制度設計と人的資本蓄積
| Project/Area Number |
17K03762
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 教育経済学 / 地域独占 / 混合寡占 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，教育が私的・公的に混合された形で市場で供給されている下で，政府がどのような形で教育制度を構築することが望ましいかについて，静学的観点と動学的観点から分析を行うことを目的とするものである。平成29年度においては，混合寡占市場の理論の中に教育供給主体を導入し，「教育の混合寡占市場」を描写することを研究計画としていた。
本年度の研究実績については，上記の計画そのものを実施するための準備に関わり，以下の２つのものを挙げることができる。
まず，寡占理論の応用的研究として，”Oligopolistic competition in the banking market and economic growth” (Hamada, K., Kaneko, A. and M. Yanagihara)をEconomic Modelling誌において発表した。これは経済成長に対して，寡占状態にある金融機関がどのような役割を果たすかについて世代重複モデルを用いて分析を行ったものである。この論文は寡占市場と経済成長の関係を金融面から扱ったものであり，本研究がそれを教育面から扱っていく上において関連があるといえる。
次に，地域独占に関する基礎的な研究として，「地方公営企業の供給価格」（柳原）を『地方財政』誌において発表した。これは地域において独占状況にある，さまざまなサービスを供給している企業体が，地域住民に対して提示する価格はどのように決定されるべきかについて，先行研究をもとに提示し，その解釈を加えたものである。この論考は，独占的に消費としてのサービスが提供される場合に，地域住民の観点からどのような価格付けをすべきかを示したものであり，本研究において人的資本蓄積としての，投資的な教育サービスが提供される場合の価格付けに関して示唆を与えるものと考えられる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度においては，上でも書いたように混合寡占市場の理論の中に教育供給主体を導入し，「教育の混合寡占市場」を描写するところまで行うことを目標としていた。この当初の目標については，上に挙げた”Oligopolistic competition in the banking market and economic growth”と「地方公営企業の供給価格」を上梓したことによって，ある程度の達成を見ることができたと言える。特に前者については，中国中山大学嶺南学院と名古屋大学との間で定期的に開催している国際会議 “Sustainable Development of Industrial Clusters”でも研究報告を行い，そこで得ることのできた討論者からの助言および示唆が，今後の本研究の発展へとつなげることができるものと考えられる。また後者についても，平成30年度にSpringer社より出版が予定された，研究代表者が編著者として参画している”Advance in Local Public Economics -Theoretical and Empirical Studies-“に収められる” Political economics of pricing of publicly produced private goods”(Shinozaki. T. and M. Yanagihara)の研究につながっており，さらにはこの研究から別の研究へと拡張を図っていくことを考えている。
以上のことから，現在までの進捗状況は，おおむね計画通りであるということができる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上で述べたように，平成29年度においては，寡占理論を金融論の視点への応用的研究を行うとともに，公営企業のよる地域独占に関する基礎的研究を行ってきた。これらを土台として，今年度は，昨年度に形として残すことができなかった，人的資本蓄積メカニズムを取り入れた混合寡占市場モデルへの構築を行う。その途上においては，先行研究の整理を行っていくとともに，混合寡占理論や地方財政理論を専門とする研究者の方々から助言を得ていく。ある程度の完成を見た際に，その論文を学会や研究会において広く発表していく。
それと並行して，今年度は教員への聞き取り調査を行い，人的資本蓄積における教師，あるいは学校といった教育の出し手の行動について，より現実を反映する形でモデル化していく。これにより，上で述べた混合寡占理論や地方財政理論に関する研究が，これまではそれぞれの枠組みの中でしか議論がなされてこなかったものを，教育のメカニズムを組み込みつつ人的資本による経済成長をも議論に取り入れることで，地域における教育の市場での学校のあり方や，公教育と私教育の間の関係に関して理論的見地から議論を行うことが可能となる。
これらの研究から得られる成果は，上で述べた学会や研究会での報告にとどまらず，学術雑誌への投稿へも結びつけるように心がける。また，何らかの形で社会への発信を試み，日本における教育，人的資本蓄積のありかたに関する政策の提示も考えていく。
|
Research Products
(3 results)
