2018 Fiscal Year Research-status Report
公共選択にまつわる地方行政官の行動様式に関する研究：職員団体と公共調達に注目して
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17K03771
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
西川 雅史 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90334143)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 業績投票 / 地方自治体 / 公共選択 / 高レベル放射性廃棄物 / 公共調達 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究成果は，大きく２つある．１つめは，市町村長選挙における業績投票に関する調査分析結果を公刊した．自らの既存研究を踏まえつつ，地方分権後（2000年以降）の選挙データを追加することで，分権化と不況期バイアス（Negativity bias）という２つの視点を融合させた点が新規の学術的貢献である．わが国には，市町村長選挙の業績投票に関する研究成果は，非常に僅少であり，地方選挙の有効性（あるいは限界）について定量的に分析することの意義は大きい．
2つめは，高レベル放射性廃棄物の処分施設の誘致に関する研究である．地方自治体の公共選択は，有権者，政治家，行政官，財界などの利益団体に左右されることは知られている．本研究プロジェクトがスポットライトを当てるのも，こうしたメインアクターたちである．しかしながら，高レベル放射性廃棄物あるいはより広く原子力にまつわる施設の場合には，地域住民ではない労働組合員の影響も無視し得ないことがわかってきた．おそらく，軍事施設に関する地方自治体の公共選択においても，同様の視点が有効となろう．本年度は，高レベル放射性廃棄物に関する基礎知識を学ぶと伴に，２つの論文を作成した．これら2つの論文は，2019年度中に学会や研究会などで公表し，第三者の指摘を受けて修正を加えた上で，公刊にまで到る予定である．すでに，わが国には，国内で処分すべき高レベル放射性廃棄物が蓄積されており，最終処分先の確定作業は，国家的課題でもある．上記の研究は，地方自治体の公共選択に関する学術的貢献だけではなく，より実際的な政策課題の解決にも貢献することが期待される．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
公共調達に関する分析に遅れがある．その一方で，当初は予定していなかった特殊な事例（高レベル放射性廃棄物に関する地方自治体の公共選択）に関する研究が大きく前進した．「地方自治体の公共選択」を包括的に理解する材料を積み上げるという大局的な研究目的を考えるならば，研究の総体は，おおむね順調に進展していると判断できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は，2018年度に作成した２つの論文を学会等で公表し，第三者からの意見を踏まえた修正を加えて，公刊することを予定している．また，地方自治体の公共調達に関する論文（１つ）を公刊することができずにいる．この公刊を引き続き目指すと伴に，2019年度は公共調達に関する論文をもう１つ作成する（データ収集のための事前調整は既に実施している）．
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