2021 Fiscal Year Annual Research Report
Public Choice in local government settings: Focusing on the employee organization and public procurement
| Project/Area Number |
17K03771
|
|---|
| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
西川 雅史 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90334143)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 地方自治体 / 公共選択 / 原子力 / 市町村合併 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年の追加的研究成果は以下である．「１」はリスクのある原子力施設に対する住民感情を考察したものである．「２」は原子力施設に関する基礎的考察である．これら２つは，地方自治体の公共選択という研究フレームに対して，＜リスクのある迷惑施設＞という視座を加えた研究成果である．「３」は地方自治体の公共選択という研究フレームに対して，＜市町村合併＞という視座を加えた研究成果である．この分析結果は，これまでに積み重ねてきた，明治の大合併および平成の大合併についての研究成果と，いずれかの時点で比較検証されるべき素材を提供するものの一部である．この後編は2022年度に公刊される予定である．「４」は，学部用テキストとして，地方財政あるいは地域経済学の知見についてまとめたものである．なお，公刊された実績ではないが，「３」の後編にあたる研究成果はおおよそ完成しており，2022年度に公刊される予定である．また，公共調達に関する論文は，すでに完成しており，海外雑誌への投稿段階にある．また，公共調達（特に落札率）に関するパネルデータの作成と，データの基礎的特徴を把握する作業までは終了しており，2022年度中に成果物ができあがる見通しである．
１．Masashi Nishikawa 2021. "Neutral respondents’ perceptions about geological disposal facilities." Energy Reports 7,pp.5119-5129. （査読付き）
２．西川雅史・髙橋朋一・斎藤英明（2020）．「科学的特性マップのデジタル化」『経済政策ジャーナル』 17(2), pp.13-22．
３．西川雅史（2022）「昭和の大合併を見直す（上）」青山学院大学経済学会『青山経済論集』72(4),pp.125-155．
４．西川雅史（2022）．「地方財政に見る公共選択」『公共選択論』（川野辺裕幸，中村まづる編著，第3章所収）．
|
