2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03772
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 予算編成過程 / プリンシパル・エージェントモデル / 財政制約 / 公共事業関係費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、平成29年度に構築した、予算を配分する主体をプリンシパル、予算の各施策への使用を委任される主体をエージェントと見なした2期間の基本モデルを応用して理論的分析を行い、学術論文として発表した。
まず、基本モデルをエージェントが複数のモデルに拡張した。連邦制度の文脈に従って解釈すれば、中央政府をプリンシパル、地方政府をエージェントと見なすことができる。あるいは、有権者をプリンシパル、候補者（政治家）をエージェントと見なすことも可能である。このように複数のエージェント間の競争が存在する場合、プリンシパルは、2期に自分の選好に近いエージェントにより多くの予算を与えるために、1期に真の選好を表明させるか、あるいは真の選好を知ることを犠牲にして1期に自分の好む施策に予算を重点的に使用させるのかの、トレードオフを解かなければならない点を明らかにした。分析結果をまとめた論文はTerai and Glazer (2018) “Rivalry Among Agents Seeking Large Budgets”として、Journal of Theoretical Politicsに発表した。
さらに、基本モデルを我が国の予算編成過程に応用し、財務当局をプリンシパル、支出官庁をエージェントとして、当初予算だけでなく、補正予算にもシーリングを課すことの効果について分析を行った。補正予算へのシーリングは、支出官庁に当初予算を効率的に使用するよう促すインセンティブとなる。一方で、経済の状況に応じた機動的な支出を妨げることを恐れて、補正予算には寛大なシーリングが設定されることになるだろう。シーリングを課すことが望ましいかどうかは、当初予算の硬直性によることを明らかにした。研究成果をまとめた論文「補正予算とシーリング」は『経済研究』に受理され、2019年度中に掲載される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成29年度に構築した基本モデルを用いて、エージェントが複数存在する場合の、真の選好を表明させることと、プリンシパルの選好を真似させることとのトレードオフを扱った拡張モデルの分析を完了し、論文を公刊することができた（Terai and Glazer 2018）。また、我が国の予算編成過程に応用した、2019年度中に刊行予定の論文では、プリンシパル・エージェントモデルの理論分析の結果を示すだけでなく、当初予算と補正予算の推移、公共事業関係費の補正予算の内容と、理論分析の結果を照らし合わせながら、当初予算と補正予算の両方へのシーリングが有効な場合を具体的に示すことができた。
さらに、Terai and Glazer (2019) “Why Principals Tolerate Biases of Inaccurate Agents”では、国民をプリンシパル、官僚をエージェントとし、企業による官僚への献金をモデルに組み入れて、新しい視点に基づく拡張を行った。教育の水準が高く、官僚の質が高い国で汚職が少ないことを示す、国際比較によって認められている事実と整合的な結果を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、これまでの理論分析をさらに発展させて、人口高齢化が予算配分に与える影響について、考察を行う。高齢層は、高齢者福祉や年金・医療、より若い年齢層は景気対策や雇用の安定について、政府に強い要望を持っているのは、特に政治学の分野で知られている事実である。平成31年度は、予算配分の前に選出される政治家の選好が、人口高齢化によってどのような影響を受け、そのことが予算配分にどのように反映されるのかについて、分析を行う。その際に、人口高齢化によって支配的な世論が変化し、その結果、高齢者向けの政策を実行してくれそうな政治家が選出される可能性が高まる、という論理を、実際の世論調査のデータによって裏付ける。また、選出された政治家が、高齢者向けの政策を実際に実施しているかどうかについても、データによる検証を試みる。
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| Causes of Carryover |
国内学会への出張にかかる旅費を、他の資金から拠出することができたからである。平成31年度に予定している、海外で開催される学会への出席のための旅費に充てる予定である。
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