2019 Fiscal Year Annual Research Report
Effects of a fiscal cap on expenditure on investments in the budgetary process
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17K03772
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 予算過程 / プリンシパル・エージェントモデル / 投資的支出 / 政治経済学的アプローチ / シーリング / 財政制約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
政府内で2期にわたって予算額を決定する主体（プリンシパル）と、予算を支出する主体（エージェント）との間で目的が異なり、かつエージェントの1期の投資と2期の投資が補完的、あるいは代替的な効果を持つ場合の均衡における予算規模を、ゲーム理論に基づいて分析を行った。プリンシパルは、2期に実現する産出（経済成長あるいは政策の結果）から効用を得るが、エージェントは政府支出の一部を、利己的目的のために使用することにのみ関心があるとする。エージェントによる1期の投資行動が2期の予算獲得にどのような効果を持ち、その結果産出がどのような影響を受けるかが、本分析が特に注目した点である。
分析の結果、以下のような示唆が得られた。まず、エージェントによる予算の私的流用が、次期に獲得する予算を増やすことにつながるかどうかは、１期の投資と２期の投資との間の代替性/補完性の程度に依存する。２期間の投資が代替的であれば、１期の予算の一部を私的な目的に使うことで、２期により多くの予算を獲得できることがわかった。１期に実質的に投資に使用される予算が少ないとき、プリンシパルは２期に大きな予算を与えて、投資の不足を補おうとするからである。
次に、事前に設定される予算の上限がエージェントの私的流用を抑制するうえで有効かどうかについて分析を行った。プリンシパルが予算の上限にコミットできるとき、このような財政制約はエージェントの私的流用を防止することがわかった。
３番目に、マクロ・ショックなどのリスクに備えるため、プリンシパルが設定する予算の上限は、寛大なものになることも示された。
以上のように、不確実性がない場合には、シーリングのような財政制約はエージェントに対する有効なインセンティブとなるが、不確実性が存在する場合には、シーリングの機能は制限されることがわかった。
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Research Products
(4 results)
