2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Actual Situation and Economic Evaluation of Soil Contamination Countermeasures: The Case of Tokyo
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17K03775
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川瀬 晃弘 東洋大学, 経済学部, 教授 (10453854)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 土壌汚染対策法 / 制度的管理 / 執行過程 / 外部性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初は３年間の研究期間を１年延長し，最終年度となった2020年度は，土壌汚染対策の実態解明と経済評価に関する研究成果として，進捗が思わしくなかったこともあり，残念ながら学会報告を行うことはできなかったものの，１つの論文を刊行することができた。
まずは，土壌汚染地の制度的管理について分析した論文が，日本計画行政学会の査読付き学会誌『計画行政』第43巻第4号に掲載された。この論文では，2010年の土壌汚染対策法の改正において，それまで単一の指定区域とされていたものが健康リスクに応じて要措置区域と形質変更時要届出区域の二つの区域によって管理されることになったが，本研究では，こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したことを明らかにした。
現在進行中の研究はあるものの，残念ながら，今年度は学会報告を行うことができなかった。１つは，『計画行政』第43巻第4号に掲載された論文をさらに拡張し，制度変更が土壌汚染の掘削除去を減少させることに寄与したといった因果関係を明らかにしようとする研究である。これまでの研究では，掘削除去の減少が実際に制度変更によってもたらされたものなのかといった検証が不充分である。もう１つは，土壌汚染対策法の執行過程において行政官の行動について分析した研究である。本研究は，存在が不確実な土壌汚染に関する調査命令を発出する過程について分析し，命令発出に積極的な自治体と消極的な自治体が存在していることを明らかにしようとするものである。
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