2017 Fiscal Year Research-status Report
選挙で極端な保守またはリベラルが躍進する現象の理論的解明－浮動票が果たす役割
| Project/Area Number |
17K03777
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
小林 克也 法政大学, 経済学部, 教授 (50350210)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | group contests / step-by-step technology / group specific good |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本課題研究は、従来、多数の支持が得られず立候補も困難であった極端な主張をする政治家が立候補をして選挙で当選し得るようになっている現実に対し、理論的説明を与えることを目的としている。29年度は、政党が選挙における候補者を選ぶ際、どのような選挙構造が候補者選択に影響を与えるのかについて基礎分析をした。各政党は共通の利害を持ったメンバーによって構成される各々のグループと捉えることができる。そこでgroup contestと呼ばれるモデルを用いて分析をした。分析したモデルでの文脈は選挙とは直接関係はないものである。だが、このモデルは政党から出た候補者が当選するよう各メンバーが努力(選挙運動)をする状況を想定し、各々がどれくらい努力をするのかを明らかにすることに応用できる。私が分析したモデルは、グループのメンバーの努力は一定水準に達しないと努力の成果として現れず(成果が離散)、その成果を他のグループよりも多く積み重ねることで、競争で優位に立つことができる状況を分析したものである。従来、この文脈では努力の成果は連続で扱うのが通例であり、その場合、競争に勝った際の利得が一番大きなメンバーだけが努力をするという結果であった。私の分析は、成果が離散であると全員が努力をするナッシュ均衡が存在することを新たに明らかにした。この成果をStep-by-step group contests with group-specific public-good prizesという論文にまとめ、現在、雑誌へ投稿中である。Boston Collegeの小西教授らはこのようなgroup contestモデルを用いて比例代表の選挙についての分析(Electoral Competition under Proportional Representation)を進めている。同様に本課題研究へも応用できるはずである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成29年度は、私が所属する法政大学経済学部の副主任(学生に関わる事項を担当する学部執行部の役職)を学部長より任された。科研費事業が開始される少し前に決まったもので、平成28年度の応募時点では予期出来なかったことである。学部執行部の業務では、全学や学部内の運営にまつわる会議がとても多く、会議の準備作業も含め、かなり多くの時間を取られた。加えて、昨年度は、学部が保持する教員免許(中学社会、高校地歴、公民、情報)について、文部科学省から教職課程再課程認定に関わる書類提出を求められているさなかであり、学部長からその作業を任されていた。このため再課程認定を受けるための学部内の整備やそれを示す書類作成に膨大な時間が取られた。再課程認定を受けるために、文科省が求める体制についての仕組みはとても複雑で、その理解にかなり時間を取られた。さらに、文科省が当初の予定から数ヶ月遅れる形で提出すべき書類の様式と正式版の手引きを公表したために、これらの作業に費やされる時間を平準化させることが出来なかった。このため、本課題研究に割くことができた時間は当初の予定の2，3割という状況であった。これらから研究の推進は、大いに遅れている状況である。文科省は、理解可能な簡潔な仕組みで整えるべき体制を示し、提出すべき書類の様式と手引きは当初の予定通り速やかに公表してくれないと、他方で重視されている研究の推進に悪影響を与えるということをきちんと理解して欲しい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本課題研究は、上記記述の理由により、当初計画と比べ、相当程度進展が遅れている。今年度はできる限り、モデル分析を進める。そのためには分析に費やす時間を確保する必要がある。幸い、平成30年度は学部副主任の業務から外れ、また、教職課程再課程認定に関わる書類は29年度末に大学を通じて文科省へ提出されたので、文科省から修正要求が無ければ、これらの作業に携わる必要は無い。したがって、昨年度より分析のための時間を確保することが可能なので、分析を進めたい。
現在雑誌へ提出している論文について、修正要求か却下の連絡が年度内にくることが予想され、これが却下の場合は別の雑誌へ、修正要求の場合は、受理を目指して修正作業をする。また、このモデルを参考に、極端な候補者が選ばれる仕組みについてモデル分析を進める。
|
| Causes of Carryover |
英文校閲について、ゆっくりプランを選択することにより当初予定していた費用より節約をすることが出来た。また、上記に記載したとおり、研究に割く時間が思うようにとれず分析が予定通りに進んでいないことで使用する額が減った。残額34,145円は平成30年度の交付額100,000円と併せて英文校閲費に充てたい。投稿論文が却下の場合、修正をして再投稿、修正要求の場合は修正後の提出となるが、いずれも英文校閲を再度通す必要がある。何度校閲が必要になるか不確実性があるが、予算内に収まるよう節約して、質の高い研究論文に仕上げたい。
|
Research Products
(2 results)
