2021 Fiscal Year Research-status Report
90年代以降の短大の再編が女性の教育水準と就業に及ぼした影響に関する経済学的検証
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17K03778
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
酒井 正 法政大学, 経済学部, 教授 (00425761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三好 向洋 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (10636244)
荒木 宏子 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30635131)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 短期大学 / 四大化 / 全国大学一覧 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、90年代以降の短期大学の再編（四大化）という高等教育サービス供給の量的な変化が、人々（特に女性）の進学行動に及ぼした影響とその帰結を明らかにすることにある。
研究事業の再延長が承認された当事業年度は、「全国大学一覧」（文部科学省）に掲載された入学定員数の情報を都道府県別に集計し直し、個票データ（「消費生活に関するパネル調査」）に接続して分析した結果、教育サービスの供給量の代理指標として高校卒業生一人当たりの大学（短大）教員数を用いたこれまでの分析とほぼ同様の結果を得た。すなわち、地元の短大の定員数が減ると、短大への進学確率が下がり、高校を卒業して教育を終了する確率が上がる一方で、地元の四年制大学の定員数が増えても大学進学確率は上昇しないことが見出された。短大定員数の減少の影響は、特に国公立短大の場合に大きい。また、上記の傾向は、（都市部よりも）地方部で大きいことも見出された。
外部の研究会で同成果の公表をおこなったところ、短大の学科によって定員縮少の影響や四大化後の状況は異なっているのではないかとの指摘がなされたため、次年度は、定員増減を学科別等に分類したうえでその影響を検証することを試みる。研究結果の頑健性を確認したうえで、最終的な成果の公表をおこなう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
既に概ねの分析結果は得ているが、研究成果を公表した際に指摘された課題について、現下のコロナ禍の状況もあり、研究班として十分に対応できておらず、学術誌への投稿も完遂できていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
いまだ当初の研究目標を達成できていないため、補助事業期間の延長をあらためて申請し、認められた。今後、指摘されている課題に対処して、最終的に分析結果を学術誌へ投稿等する。具体的には、短大の定員増減を学科別等に分類したうえで分析し、これまで得られた結果への影響を確認することとする。
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| Causes of Carryover |
研究の遂行に必要な支出は概ね済んでいるが、最終的な成果物の公表のために必要となることが予想される最低限の資料購入費と校閲代等のため。
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Research Products
(1 results)
