2019 Fiscal Year Annual Research Report
Economic analysis of jurisdictional cooperation to improve municipal financial efficiency considering urban spatial elements
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17K03787
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
井田 知也 近畿大学, 経済学部, 教授 (50315313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 宏 大分大学, 経済学部, 准教授 (30381023)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 自治体間連携 / 都市の空間要素 / 市町村財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少に伴い歳入減少が懸念される我が国の市町村には、歳出削減を中心とした財政の効率化が求められる。本研究はこの一方策である自治体間連携を市町村データに基づき分析した。なお、この方策の効果は都市の空間要素にも依存する。本研究は重要だが着目が乏しいこの側面も考慮している。
第1の基礎研究では、まず都市の空間要素に係る新指標をGalster et al (2001 Hosing Debate Policy)等の基準に従い作成した。さらに、続く理論・実証分析および政策提言を充実させるために、都市圏を単位とする自治体間の機能分担が重要な日本版CCRCに係るヒアリングを秋田県あきた未来創造部で行い、その現状と課題の理解を深めた。
第2の理論・実証研究では、財政の効率性を高める自治体間連携の規模・種類・分野を分析した。まず、規模に関しては、早期から広域化が進む消防を事例に行政区域を超えて管轄すべき人口規模を分析した。その結果、最適な管轄人口は約55～106万人と消防庁の目標を大きく上回った。次に、種類・分野に関しては、積極的な導入は財政の効率性が高いとの想定から、先駆的な消防と今後の進展が予想される水道に係りその推移を整理した。その結果、消防では一部事務組合・事務の委託の割合が高く、水道も概ね同じ傾向であった。
最終年度は研究成果の公表を中心に活動した。具体的には、まず公共選択学会第23回全国大会(関西大学)とPRSCO2019(Chulalongkorn University)と国内外で学会報告を行った。なお、公共選択学会の報告内容は同学会誌に掲載される。次に、高校生向けの講義で研究課題をトピックに取り上げると同時に、大分大学経済学部地域経済研究センター主催の公開シンポジュームで報告も行った。なお、シンポジュームの報告内容はWebでも閲覧可能な大分大学『地域と経済』に掲載される。
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