2018 Fiscal Year Research-status Report
教育・起業投資と最適課税分析：税収制約下で成長と公平性の両立は可能か？
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17K03788
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
小川 禎友 近畿大学, 経済学部, 教授 (30330228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 課税 / 投資 / 経済成長 / 技術進歩 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者である小川は、教育投資を考慮した最適課税問題を分析した。本研究の教育投資は、個人の能力を改善する(賃金率を引き上げる)。静学モデルを用いて、教育投資の効果が異なる非同質的な個人が存在し、政府は所得稼得者ごとに異なる税率を課すことができる経済を考えた。このような経済において、教育投資効果が高い個人、つまり将来により高い生産性を獲得する個人に低い税率を課し、より低い生産性を持つ個人に高い税率を課すことが最適になりうることを示した。生産性の高い個人に低い税率を課すことは、そのような個人の労働供給を促すことによって経済全体の生産性を高めることができる。
研究分担者である堀井は、国際共同研究により、投資財と消費財の相対価格変化と整合的な長期成長理論を開発した。投資の生産性が増加している状況は、資本増加的(capital-augmenting)技術変化と解釈できるが、宇沢の定常成長定理より、このような技術変化の下で長期成長を実現するには労働と資本の代替弾力性がちょうど1でなければならないことが知られていた。しかし、これは現実の実証分析結果と一致しない。この問題を解決するため、労働・資本以外の生産要素を含む成長モデルを開発した。中間成果を同済大学（中国）、大阪大学、エクスマルセイユ大学（フランス）で報告し、第1稿を"A Multi-factor Uzawa Growth Theorem and Endogenous Capital-Augmenting Technological Change," ISER Discussion Paper 1051としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（研究代表者：小川）おおむね順調である。
（研究分担者：堀井）おおむね順調である。順調に海外での報告や、ディスカッションペーパーの発表を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
（研究代表者：小川）現状の分析では外部労働市場における生産性、すなわち賃金率への効果を考えている。今後は、家計内生産の生産性を引き上げる教育投資を取り入れた分析を行う予定である。
（研究代表者：堀井）ディスカッションペーパーとして発表した論文の完成度を高めてジャーナルに投稿する。さらに、労働市場に焦点を当てた発展研究を行う。
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| Causes of Carryover |
大学の個人研究費を利用した、パソコンを購入予定だったが次年度購入に予定を変更した、計画していた出張の一部を次年度に行うことにした、等の理由による。
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