地域間格差の是正の為の税源移譲と租税競争問題

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03789
• Research Institution: Setsunan University
• Principal Investigator: 名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 構造推定法 / 租税競争 / 税源移譲 / 消費税

Outline of Annual Research Achievements

現在日本では少子高齢化、都市部への人口・企業の集中が進み、地域間格差が拡大している。この地域間格差を是正し地方からの経済活性化を図るには、地方政府に歳出削減と安定した税収の確保などの自助努力を促す税源移譲が必要と考えられる。しかし、税源移譲は租税競争をもたらす可能性があるため、どの税項目を地方に移譲するかが重要な課題となる。
政府間租税競争や税源移譲問題について多くの研究がなされているが、（１）消費者・企業や地方政府の目的や行動を明確にしないまま分析していたため、租税競争が生じるメカニズムが解明されていない（２）税源移譲後政府が税率を変更した場合、消費者や企業の行動が変化することが考慮されていない（３）租税競争の影響を受ける消費者・企業の行動に影響を及ぼす社会経済変数が十分に考慮されていない等の問題があった。
本稿は地方政府に消費税の一部の税源と課税自主権を移譲した場合、租税競争が生じるか、また社会厚生が改善するかを分析することを目的としている。その際、消費者の効用関数と地方政府の目的関数を構築・推計するという構造推定法を用いることによって従来の分析手法の問題点の解決を試みている。
H31年度の目標は、消費者の効用関数の再推計とそれに基づいた地方政府の目的関数の推計であった。H31年の研究では以下のことが分かった。（１）消費者の効用関数の推計の際、パネルの特徴を考慮しStandard errorの計算に気を付けること。（２）消費者の効用関数や政府の目的関数の推計に用いる操作変数がValidであるかみるために、Exclusion restrictions testあるいはOveridentifying test などをする必要があること。（３）政府の税率における戦略的均衡が存在するか吟味（４）Reduced Formと比較した上での構造推定法の利点と限界を再認識した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究の進捗状況が遅れている理由は3つ挙げられます。第1に、こちらの研究だけではなく、他に複数の研究を同時に行っており、締め切りや共同研究者の都合の関係でそちらの研究を優先する必要があり、こちらの研究に割く時間を確保することが難しい状態でした。第2に、2019年1月よりJapanese Economic ReviewのManaging Editorに就任し、そちらの業務に追われる時があったためである。第3にまだ子供は幼児で頻繁に熱を出すなど病気になります。また食物アレルギーとアトピーをもっており、定期的に皮膚科や小児科にかかる必要があります。主人は激務でかつ両親・義両親も遠方で頼れず、ほぼ一人で育児・看病を行いますので研究の時間を確保することが困難でした。

Strategy for Future Research Activity

R2年の目標は、①まず消費者の効用関数の再推計し、用いられた操作変数がvalidであることを示す検定を行う。その際、消費者の人口分布も考慮する。②推計された消費者の効用関数をもとに、地方政府（都道府県）の目的関数を推計し、税率の決定の仕方を明確化する。これにはH29年に構築したBenevolentな政府の場合のモデルとLeviathanな政府の場合のモデルの2つを日本のデータを用いて推計する。その推計において、日本のデータのあてはまり度合いが高いモデルを採用する。その際、用いられた操作変数がvalidであるかことを示す検定を行う。③政府の目的関数が定まると、その目的関数を税率で一階微分した条件式をモーメント条件とするGMM法によって地方政府の目的関数のパラメータを推計する。この時、消費者の効用関数の推計値を前提として推計しているのでtwo step estimationsによってStandard errorを求めるのに注意する。
R3年には、これらの地方政府の目的関数を用いて都道府県の政府間で租税競争が生じるか分析する。具体的には、近隣の地方政府（都道府県）が税率を変更した場合、地方政府が自分達の税率をどのように変更するかという反応関数の傾きを計算し、租税競争の有無を吟味する。最後に税源移譲後の消費税率・税収の地域間格差や住民の厚生の変化等を計算する。推計した地方政府の目的関数から均衡における消費税率を求める。次に推計された住民の効用関数から各都道府県の消費額を求め、税率とかけあわせることによって税源移譲後の税収額が計算される。また住民の効用関数から社会厚生関数の推計ができるため、税源移譲前と後での厚生の変化を計算し、税源移譲によって社会厚生が改善されたかどうかを判別することができる。

Causes of Carryover

H31年度は、70万の支給に対して、海外招聘者の宿泊費、学会参加費、図書、文房具などの購入で69万の支出を行いほぼ使い切った。次年度使用額が生じているのは、H29年、30年度の支出額が支給額を大幅に下回ったからである。この理由としては、①分析のために購入予定であった日経Needのデータは大学の方で購入することとなり、科研費を使う必要がなくなったことと、②ノートパソコンの購入を考えていたが、産休明けの育児で多忙であったため購入を延期しており依然として購入していないこと、③学会、研究会への出張費を他の研究費で賄われたり、開催者側の負担であったため支出する必要がなかった、等の理由が考えられる。
R2年度はコロナウィルスの影響で国内・海外の出張が両方とも非常に厳しい状態であると考えられ、当初予定していた夏の国際学会への出張は断念せざるを得ないかもしれない。その代わり、分析を説得力あるものにするために操作変数に用いるデータの購入や、計量分析に用いるソフト（Stata15等）、デスクトップパソコン、図書等を購入する予定である。またR3年4月に阪大で海外の有名な先生方を招待する国際研究会を開催する予定で、その支出に80万ほどの支出を見込んでおり、これによって、H29年、30年度にでた使用額の残高が消化されると考える。