2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K03790
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金田 陸幸 尾道市立大学, 経済情報学部, 講師 (50782083)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 税 / 社会保障 / エージェントベースドモデル / マイクロシミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究実施計画の通り、平成30年度までの準備を基礎として、令和元年度は本格的な分析を行うことができた。とりわけ、エージェントベースドモデルについては、専用ソフトウェアであるartisocにも習熟し、本格的な分析ができるようになった。そこで取り組んだのが、エージェントベースドモデルによる日本の人口・世帯数の将来推計である。日本では、人口・世帯数の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によって実施されているが、社人研の推計方法には個々の個人や世帯の行動が入っていない。そこで、我々の研究では、個々の個人や世帯の行動を組み込んだ日本の人口・世帯数の将来推計を行った。個人と世帯の行動とは、具体的には出生、結婚、離家、離婚、同居、死亡などである。これらを考慮することで、将来的にどのような世帯が増加するのかが分析できる。結果としては、単身高齢世帯の急増が予測され、今後の社会保障に与える影響が大きいことが分かった。なお、分析に利用したデータは、厚生労働省『国民生活基礎調査』を基本として、総務省『人口推計』などの各種のマクロデータである。この研究は生活経済学会の報告でも注目され、査読雑誌に掲載された。また、要介護者の発生確率を導入したエージェントベースドモデルによる分析を、日本財政学会でも報告した。マイクロシミュレーションについては、金田専任講師によって、日本の税制の再分配構造についての考察が行われた。令和元年度の本研究の実績は、雑誌論文の数は11本、学会報告は5回となった。なお、金田専任講師の著書『個人所得課税の公平性と効率性: マイクロシミュレーションによる実証分析』が、11月に第28回租税資料館賞を受賞した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究実施計画の通り、令和元年度は、エージェントベースドモデルによる本格的な分析を展開した。その取組として、まずは人口・世帯数の将来推計を行ったが、家計の所得変数をモデル化するまでには至らなかった。今後に取り組む必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究実施計画の通り、令和2年度は本格的な分析を行う。今後は、現在のモデルに、所得、消費といった家計の変数、さらには税制や社会保障制度といった制度を導入して分析を行う予定である。現時点の予定では、9月の生活経済学会において、所得を導入したエージェントベースドモデルによる日本の人口・世帯の将来推計の結果を報告する予定である。また、昨年の日本財政学会で報告した要介護者の発生確率を考慮したモデルについても、ブラッシュアップする予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により、研究代表者の学務が想定を超えて多忙になり、年度末に実施予定であった研究打ち合わせや調査を実施できなかったため、次年度使用が生じた。新型コロナウイルスの感染拡大は、次年度にも影響を与えると思われるが、可能な限り研究計画が進むように努めたい。感染が収まってきた段階で、打ち合わせを行うといった使用計画を立てている。
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