2021 Fiscal Year Annual Research Report
Simulation analysis of tax and social security systems
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17K03790
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金田 陸幸 尾道市立大学, 経済情報学部, 准教授 (50782083)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 教授 (80734673)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会保障 / エージェントベースドモデル / マイクロシミュレーション / 税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、エージェントベースドモデルを用いて、日本の少子高齢化の将来像を描き、税・社会保障制度をモデルに組み込むことで、これらの制度改革が少子高齢化にどのように影響するかを分析し、税・社会保障制度の望ましい規模や役割を考察することを目的とした。エージェントベースドモデルによる少子高齢化ならびに税・社会保障制度の分析は、欧米では活発に行われているが、我が国での研究の蓄積は乏しい。エージェントベースドモデルは、経済主体である個人の出生、労働、出産、結婚、離家、離婚、退職などのライフイベントを内生化し、世帯形成を表現できる点で、他のモデルよりも重要度が高く、このモデルによって少子高齢化と税・社会保障制度を分析することの意義は大きい。その一方で、現実のマクロデータから各種のパラメータを収集する作業、個票などミクロデータの活用、基準となる計算結果をマクロデータに合わせる作業、そしてモデルのプログラミング作業など、高度な分析手法を必要とすることから、一足飛びに分析が進む分野ではない。そのような状況のもと本研究を進めることで、いくつかの成果を得ることができた。第一は、日本の少子高齢化を表現できるエージェントベースドモデルによる人口予測モデルを構築できた。このモデルのシミュレーション分析により、単独世帯数が将来に急増することを指摘した。第二は、モデルに所得を導入して、所得格差を計算できるモデルを作成した。このモデルのシミュレーション分析により、将来の所得格差はより深刻になることを指摘した。これが最終年度までの成果である。最終年度は、さらに介護保険制度と公的年金制度をモデルに導入し、学会報告と論文を公刊した。これらの研究では、要介護者が属する世帯数の推計を行い、また、公的年金を含めた所得格差を分析できるように改善できた。以上が、本研究の成果である。
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