2017 Fiscal Year Research-status Report
The effects of childcare enrollment on child and parents
| Project/Area Number |
17K03792
|
|---|
| Research Institution | Konan University |
|---|
Principal Investigator |
前田 正子 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 認可保育所 / 入所申請 / 保留世帯 / 不連続回帰 / 保育所の効用 / 育児ストレス / 子どもの発達 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成２９年４月からある自治体の認可保育所に入るために、入所申請をした全世帯について、平成２９年１０月以降に調査を実施し、認可保育所に入所できた世帯と入所できなかった世帯の現況について調査することを目的としている。調査項目には親の就労状況だけでなく、育児の外部資源の利用状況や子どもの発達状況、親のストレスなども図る項目が盛り込まれている。
この比較調査を通して、親と子に対する、認可保育所の効用を見出すことが可能である。またこれまで、このようにある自治体に入所申請をした全世帯への調査は前例がなく、今までにない知見がえられると考えられる。
初年度となる平成２９年度は調査を実施する年であった。調査協力をしてくれる自治体と４月より打ち合わせをはじめ、調査票設計を行い、自治体の情報公開審査会などの審査を経て、平成２９年１0月に全申請世帯（約２３００世帯）に調査票を郵送した。調査票は平成３０年１月までに回収され、データの入力が進められた。自治体が調査票の回収窓口となったこともあり、回収率は６０％を超えた。
平成３０年４月現在、調査票からのデータの入力は終了し、現在、データ分析に向けてデータクリーニングの最中である。単純集計の段階では、入所できた世帯、できなかった世帯、双方に十分なサンプル数があることが確認されている。
また、アンケートの自由記述などからも親の子育ての状況についてかなりの情報が得られることが予測されている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り、平成２９年１０月に調査実施自治体において、入所申請をした全体に調査票を配布し、平成３０年１月までにアンケート票を回収した。６０％という回収率を達成できた。また、データ入力も予定通りに進んでおり、２０１８年４月現在はデータクリーニングの最中である。平成３０年５月には集計作業に取り掛かる予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度においては、アンケートのデータの分析を始めるが、研究計画は以下の通りである。①計量分析で整理したデータをもとに回帰不連続デザインを用いた主要計量分析及びマッチング法を用いた補足的な計量分析を行う。
②前述の①の分析により得られた推定結果を踏まえ、「認可保育所の供給を拡大したり優先順位付けの方法を変更したときに母親の就業や子どもの発達・厚生にどのような変化が生じうるか」を、経済理論に基づく推定（いわゆる構造推定）と併せて分析する。これにより「近い将来の保育改革は何を引き起こしうるか」という国・自治体が高い関心を持つ事柄について、エビデンスに基づいた政策提言を行うことを目指す。③調査実施自治体在住の子育て世帯のグループミーティングなどの質的分析を行い、分析結果解釈の強化、補足検証、政策的含意の検討を行う。④調査に協力した自治体への報告書とともに、研究論文の作成を開始。学会・セミナーなど報告も実施。
|
| Causes of Carryover |
東京での研究打ち合わせの交通費が、他の機関から支給されたため、使用せずに済んだ。
さらに実際に調査は郵送先が多く、想定より郵送料金や住所ラベル打ち出しなどの作業が発生し、アンケート調査票の印刷・発送業務・郵送料で初年度の研究費の多くが必要になった。そのため、データ入力費用は当科研費で賄えなかった。そこで、すべてのデータ入力費用は連携研究協力者の研究費でカバーしたためである。
平成３０年度はインタビュー調査及び、打ち合わせ実施のための交通費として使用する予定である。
|
